(最終更新:2026年10月)
「整骨院でPayPayは使えますか？」と患者さんに聞かれて、答えに困った経験はないでしょうか。
キャッシュレス化が急速に進む現在、整骨院にPayPayを導入する院が全国的に増えています。
しかし、保険診療と自費診療が混在する整骨院では、一般の小売店とは異なる注意点があります。
領収証の発行義務・回数券への対応・高齢患者への配慮など、事前に把握しておかなければならない点が複数あります。
この記事では、整骨院へのPayPay導入にかかる費用・申し込み手順・審査・保険診療での活用方法を、事業者目線で詳しく解説します。
導入前の不安を解消し、スムーズに運用を始めるための情報をまとめました。
| この記事でわかること |
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整骨院がPayPayを導入する3つのメリット
整骨院でPayPayを導入するメリットは、大きく3つあります。
- 来院のハードルを下げて集客力を高める
- 現金管理の手間とリスクを大幅に削減できる
- 高齢者から若い世代まで幅広い患者層に対応できる
経済産業省の発表によると、2024年の日本のキャッシュレス決済比率は42.8%に達しました。
スーパーやコンビニだけでなく、医療・健康関連施設でもキャッシュレス対応が当たり前になりつつあります。
来院のハードルを下げて集客力を高める
整骨院にPayPayを導入すると、「財布を持たずにスマホだけで来院できる」という利便性が生まれます。
特に自費診療メニューを扱う院では、PayPayで支払えることが施術の成約率向上につながるケースがあります。
PayPayのユーザー数は2024年時点で6,500万人を超えており、普段からPayPayを使っている患者さんが「あの院はPayPayが使えるから行きやすい」と感じる可能性があります。
また、PayPayが実施する地域ポイントキャンペーンの対象店舗に登録されると、一時的に集客が大幅に伸びることもあるとされています。
注意したいのは、PayPayを導入したからといって即座に集客が増えるわけではない点です。
まずは受付に「PayPayが使えます」とわかるステッカーや案内を設置し、既存患者への周知を徹底するところから始めましょう。
現金管理の手間とリスクを大幅に削減できる
整骨院では一日に多くの患者さんが来院し、会計のたびに釣り銭の準備や現金の管理が発生します。
PayPayを導入することで、少額の自費診療での小銭対応が減り、レジ締め作業の時間短縮が期待できます。
さらに、治療中に患者さんが財布やバッグをロッカーに預けられるため、貴重品トラブルのリスクを下げる効果もあります。
実際に、整骨院へキャッシュレスを導入したある院長は「1日あたり15〜20分かかっていたレジ作業が半分以下になった」と話しているとされています。
ここで押さえておきたいのは、PayPayは現金と違い入金タイミングが異なる点です。
売上が口座に反映されるまでのタイムラグを理解したうえで、資金繰りに余裕を持って運営することが大切です。
高齢者から若い世代まで幅広い患者層に対応できる
整骨院の患者さんは高齢者も多く、「高齢者はスマホ決済が使えないのでは？」という心配をする院長もいます。
しかし、PayPayは自治体と連携したキャンペーンを積極的に展開しており、60代・70代でも利用者が着実に増えています。
一方で、20〜40代の若年層は現金をほとんど持ち歩かない傾向が強く、キャッシュレス非対応の院を避けることもあります。
また、インバウンド患者を受け入れている院では、日本語が苦手な患者でもスマホ画面で金額を確認しながらスムーズに支払えるという利点もあります。
高齢患者が多い院では、「現金払いの選択肢を残す」という経営判断が現実的です。
キャッシュレスに完全移行するのではなく、現金との併用で幅広い患者さんに対応できる体制を整えましょう。
整骨院へのPayPay導入費用と手数料の全体像
費用面を心配してPayPayの導入をためらっている院長も多いはずです。実際の費用構造を3つの観点から確認しましょう。
- 初期費用・月額費用は一切かからない
- 決済手数料1.98%の仕組みと実際の負担額
- 入金サイクルと資金繰りへの影響
費用について結論を先に伝えると、PayPayは初期費用・月額費用ともに0円で始められます。
コストとしてかかるのは決済ごとの手数料のみです。
PayPayの導入を検討している方は、まず費用の全体像をつかんで、どのくらいの手数料負担が生じるかを試算してみてください。
以下のバナーからPayPayの導入申し込みページにアクセスすることもできます。
初期費用・月額費用は0円
PayPayの加盟店登録にかかる初期費用・解約手数料・月額固定費はすべて0円です。
専用の端末や機器を購入する必要はなく、申し込みが通ればQRコードステッカーが無料で郵送されてきます。
QRコードステッカーを受付やレジ横に設置するだけで決済が受けられるため、整骨院のような小規模事業者にとっても導入ハードルが低い仕組みです。
スマートフォン・タブレットがあれば別途レジ端末を用意しなくてもよいため、開業間もない院でも導入ハードルは低いです。
実際に整骨院を運営する院長からは「端末が必要だと思ってずっと導入をあきらめていたが、QRコードだけで使えると知って即日申し込んだ」という声があるとされています。
PayPayのQRコード決済方式では、ユーザーがスマホでQRコードを読み取り、院側はPayPay for Businessアプリで入金確認するだけなので機器は不要です。
決済手数料1.98%の仕組みと計算例
PayPayの決済手数料は1.98%（税込）です。
これは売上が発生するたびに差し引かれる費用で、月額固定費のように発生するものではありません。
具体的な計算例を見てみましょう。
| 会計金額 | 手数料（1.98%） | 院の受取額 |
|---|---|---|
| 2,000円（保険+自費） | 約40円 | 約1,960円 |
| 3,500円（自費診療） | 約69円 | 約3,431円 |
| 5,000円（施術+物販） | 約99円 | 約4,901円 |
クレジットカード加盟店の手数料が一般的に3〜4%であることと比べると、PayPayの1.98%は比較的低コストです。
ただし、1日に多くの少額決済が発生する院では累積コストが積み上がるため、月単位でのコスト試算を行うことをおすすめします。
注意すべき点として、PayPay for Businessの「マイストアライトプラン」（月額3,300円）を契約すると、クーポン機能やスタンプカードなどの集客ツールが使えるようになります。
集客機能を活用したい院は、無料プランとの違いを確認してから判断してください。
入金サイクルと資金繰りへの注意点
PayPayの通常入金サイクルは月2回で、締め日の10日後と25日後に指定口座へ振り込まれます。
例えば1〜15日分の売上は当月25日に、16〜末日分の売上は翌月10日に入金される仕組みです。
整骨院では保険診療の診療報酬入金（月1回）もあるため、資金の動きが複数のサイクルで重なります。
開業直後や運転資金が少ない時期は、早期振込サービス（手数料0.2%）を利用して最短翌営業日に入金を受けることも選択肢に入れておきましょう。
ここで押さえておきたいのは、保険診療の一部負担金をPayPayで受け取った場合も通常と同じ入金サイクルが適用される点です。
保険診療の報酬入金とPayPayの入金スケジュールを月次でまとめて管理することで、資金繰りの見通しが立てやすくなります。
整骨院へのPayPay導入手順：申し込みから利用開始まで
PayPayを整骨院に導入する手順を確認しましょう。最短1〜2週間で利用開始できます。
- 必要書類を準備する
- PayPay for Businessから申し込む
- 審査通過後の設置と運用開始
事前に書類を揃えておくと申し込みがスムーズです。特に法人の場合は登記関係の書類確認に時間がかかることがあるため、早めに準備を始めましょう。
申し込みに必要な書類を準備する
PayPayの加盟店申し込みに必要な書類は、事業形態によって異なります。
個人事業主と法人のそれぞれに必要なものをまとめると以下の通りです。
| 区分 | 必要書類 |
|---|---|
| 個人事業主 | 本人確認書類（運転免許証など）、開業届または確定申告書の控え、振込先口座情報 |
| 法人 | 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、代表者の本人確認書類、振込先口座情報 |
整骨院の場合、柔道整復師・鍼灸師などの施術者資格証は申し込みに必須ではありません。
ただし、保険診療を行う院では、後述する「保険診療での一部負担金の扱い」に関して院内ルールを整備しておく必要があります。
よくあるミスとして、銀行口座の名義がビジネス名と一致していない場合に審査で確認が入ることがあります。
屋号付き口座または代表者名義の個人口座を用意しておくとトラブルを防げます。
PayPay for Businessから申し込む手順
申し込みはPayPay for Businessの公式サイト（paypay.ne.jp/store）から行います。
スマートフォンまたはPCで手続きができ、入力作業は20〜30分程度で完了します。
主な申し込みの流れは次の通りです。①事業者情報（屋号・住所・業種など）を入力 → ②銀行口座情報を登録 → ③本人確認書類をアップロード → ④審査待ち（1〜4週間）→ ⑤QRコードステッカーが郵送で届く。
業種の選択では「その他サービス業」「医療・健康」など該当するカテゴリを選ぶと審査がスムーズに進む傾向があります。
審査の注意点として、開業前に申し込む場合は「営業中ではない」として審査が通りにくいことがあります。
開業届を提出済みであること、または近日開業予定である旨を備考欄に記載しておくと審査官に状況が伝わりやすくなります。
審査通過後の設置と運用開始
審査が通過すると、PayPayから「加盟店登録完了」のメールが届き、数日以内にQRコードステッカーが郵送されます。
ステッカーには「PayPay使えます」のロゴが印刷されており、受付・待合室・レジ横などに設置します。
決済の受け取り方は主に2種類あります。「ストアスキャン方式」は店舗側がQRコードを表示して患者さんに読み取ってもらう方式で、「ユーザースキャン方式」は設置したQRステッカーを患者さんが読み取って自分で金額を入力する方式です。
整骨院では院側で金額を管理しやすい「ストアスキャン方式」が推奨されます。PayPay for Businessアプリから請求金額を入力してQRを表示するだけなので操作も簡単です。
運用開始後の具体的なアクションとして、まず自費診療の会計時にPayPayを使用し、操作に慣れてから保険診療にも対応範囲を広げていく方法が無理なく進められます。
受付スタッフへの操作説明会を事前に実施しておくと、導入後のトラブルを防げます。
PayPayの機能を使って整骨院の集客・リピーターを増やす方法
PayPayは単なる決済ツールにとどまらず、集客やリピーター促進に使える機能を備えています。
- PayPayクーポンで再来院を促す
- スタンプカードで通院継続のモチベーションを高める
- マイストアの無料機能でお知らせを発信する
こうした集客機能は、すべてPayPay for Businessアプリから設定できます。
導入後に活用することで、PayPayの導入コスト（手数料）をカバーする以上の集客効果を狙えます。
PayPayクーポンで再来院を促す
PayPayクーポンは、PayPayのアプリ内に院独自のクーポンを掲載できる機能です。
「初回自費診療500円引き」「3回目来院で施術料10%オフ」といったクーポンを設定することで、既存患者の再来院や新規患者の初回来院を後押しできます。
クーポンの設定はPayPay for Businessアプリから無料で行えます（マイストアライトプランへの加入が必要）。
クーポンの効果測定もアプリ上でできるため、どのクーポンがどれだけ利用されたかを把握しながら施策を改善していけます。
注意したいのは、保険診療の一部負担金に対してクーポンによる割引を適用することは避ける必要がある点です。
クーポンの対象は自費診療メニューや物販に限定するよう設定しましょう。
スタンプカードで通院継続のモチベーションを高める
PayPayのスタンプカード機能を使えば、患者さんが来院するたびにデジタルスタンプを付与できます。
「10回来院でオプション施術1回無料」のような特典を設定することで、患者さんの通院継続率を高める効果が期待できます。
紙のスタンプカードと異なり、患者さんのスマホのPayPayアプリ内に自動的に記録されるため、カードを忘れる・紛失するといったトラブルがありません。
また、スタンプ付与の履歴がデータで残るため、リピート患者の動向を数値で把握できる点も経営管理に役立ちます。
ここで押さえておきたいのは、スタンプカード機能もマイストアライトプラン（月額3,300円）が必要な点です。
月間の自費診療売上から手数料と月額費用を差し引いてもプラスになるか試算したうえで導入を検討しましょう。
マイストアの無料機能でお知らせを発信する
PayPayマイストアの無料プランでも、院のプロフィールページ（店舗情報・営業時間・地図・写真など）をPayPayアプリ内に公開できます。
患者さんがPayPayのアプリから院を検索したときに情報が表示されるため、新規患者の発見につながる可能性があります。
さらに、マイストアのお知らせ機能を使うと、「今月は腰痛集中ケアキャンペーン実施中」といった情報をPayPayユーザーに向けて発信できます。
費用をかけずに院のプロモーション手段を増やせる点で、特に集客に課題を感じている院長にとって活用価値が高い機能です。
具体的なアクションとして、まずPayPay for Businessアプリで無料のプロフィールページを設定し、院の写真と診療時間を登録することから始めましょう。
無料範囲だけでも見栄えの良い店舗ページを作れるため、有料プランに移行するかどうかは運用状況を見てから判断しても遅くはありません。
整骨院ならではの注意点：保険診療・領収証・回数券への対応
整骨院でPayPayを導入する際に一般の店舗と異なる注意点が3つあります。
- 保険診療の一部負担金にPayPayが使えるかどうか
- 領収証の発行義務は院側にある
- 回数券・施術パッケージへの対応方法
この3点を事前に理解しておかないと、導入後にトラブルが発生したり、患者さんとの認識の相違が生じたりする可能性があります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
整骨院特有の注意点が気になる方は、まず導入申し込みページで最新情報を確認しておくと判断材料が増えます。
保険診療の一部負担金にPayPayは使えるか
結論から言うと、保険診療における患者さんの一部負担金（窓口負担）をPayPayで受け取ることは制度上問題ありません。
厚生労働省の通知により、保険医療機関等での一部負担金の支払いにクレジットカード・電子マネー・QRコード決済を使用することが認められています。
ただし、注意したいのは「ポイント付与を目的とした割引類似行為」は認められないという点です。
PayPayの決済手数料を院が負担する形での通常導入は問題ありませんが、「PayPayで払うと割引」のような価格差を設けることは保険診療のルールに反する可能性があります。
保険診療に対してPayPayを使う場合は、「一部負担金の徴収方法の一つとして提供する」という位置づけで、保険点数に関係する金額を変動させないことが大原則です。
不明点は加入している健康保険組合や保険者に確認しておくと安心です。
領収証の発行義務は院側にある
整骨院（柔道整復師）には患者さんから求められた場合に領収証を発行する義務があります。
これはPayPayで支払いを受けた場合も同様で、PayPay側からは患者さんへの領収証は発行されません。
PayPayの決済履歴はアプリ上で患者さんが確認できますが、それは「支払い記録」であり「領収証」ではありません。
特に保険診療の一部負担金については、領収証・明細書の発行が法令で定められているため、院側でプリンターを用意して発行できる体制を整えておく必要があります。
よくあるミスとして、「PayPayで払ったから領収証は不要」と誤解するケースがあります。
受付で「領収証が必要な場合はお申し付けください」と案内するか、自動的に発行する運用フローを決めておきましょう。
回数券・施術パッケージへの対応方法
整骨院では「10回で〇〇円」という回数券や施術パッケージを販売することがあります。
これらの前払い型のサービスに対してPayPayで決済することは、現状では事実上困難な面があります。
その理由は、PayPayが前払い型の継続課金・割賦払いには対応していないためです。
単回払いとして回数券の代金全額を1回で支払う分には技術的に可能ですが、分割収受型の契約には対応できません。
注意すべき点として、回数券販売を主力としている院では、PayPayだけでなくSquareやクレジットカード端末と組み合わせて複数の決済手段を用意することが現実的な対策です。
まずは単回の自費診療やオプション施術からPayPay対応を始めて、段階的に対応範囲を広げていくアプローチをおすすめします。
整骨院のPayPay導入に関するよくある質問
Q. 整骨院はPayPayの審査に通りやすいですか？
一般の店舗と同様の審査基準が適用されます。開業届や登記情報が整っていれば審査に通る可能性は高く、施術者資格が審査に影響することは基本的にありません。
Q. PayPayの導入に専用端末は必要ですか？
不要です。QRコードステッカーと院側のスマートフォン（PayPay for Businessアプリ）があれば始められます。初期費用は一切かかりません。
Q. 保険診療の自己負担分もPayPayで受け取れますか？
受け取れます。厚生労働省の通知により、保険診療の一部負担金のキャッシュレス払いは認められています。ただし院側での領収証発行は引き続き義務です。
Q. PayPayを解約したい場合、違約金はかかりますか？
PayPayには解約手数料・違約金がありません。PayPay for Businessの管理画面から解約手続きができます。解約前に売上データのバックアップを取っておきましょう。
Q. 回数券の支払いにPayPayは使えますか？
前払い型の回数券の分割収受はPayPayでは対応困難です。一括支払いで問題ない場合は使えますが、継続課金が必要な場合はクレジットカード端末の併用が適切です。
Q. PayPayで売上が発生した場合の仕訳はどうすればいいですか？
「売掛金（または未収金）」として計上し、入金時に「現金」や「普通預金」に振り替える形が一般的です。会計ソフトのPayPay連携機能を使うと仕訳作業を自動化できます。
まとめ：整骨院がPayPayを導入する流れと注意点
この記事では、整骨院へのPayPay導入について解説しました。
要点を整理すると次の通りです。
- 導入費用は初期費用・月額費用ともに0円。決済手数料1.98%のみ
- 申し込みはPayPay for Businessから行い、審査は通常1〜4週間
- 保険診療の一部負担金にもPayPayは使えるが、ポイント付与による割引は不可
- 領収証の発行義務は院側にある。PayPayからは領収証は発行されない
- 回数券の前払い分割収受はPayPayでは対応困難。クレジットカード端末との併用を検討
- 高齢患者が多い院でも現金払いの選択肢を残しつつ段階的に導入するのが現実的
キャッシュレス対応は、整骨院の患者サービス向上と業務効率化の両面で効果があります。
まず自費診療から試験的に導入し、スタッフと患者さん双方が慣れてから保険診療にも広げていくステップが、トラブルを防ぐうえで有効です。
下記から整骨院向けのPayPay導入申し込みページにアクセスして、今すぐ準備を始めましょう。
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