(最終更新:2026年9月)
個人事業主として店舗を経営するあなたは、キャッシュレス導入に使える助成金・補助金を探しているのではありませんか？
決済端末の購入費・システム利用料・通信費など、キャッシュレス対応には思った以上のコストがかかります。しかし国や自治体が整備した補助金・助成金を活用すれば、その負担を大幅に軽減できます。
「補助金は大企業が使うもの」「手続きが難しそう」と感じて諦めている方も多いですが、実際には個人事業主でも申請できる制度が複数あります。
この記事では、個人事業主がキャッシュレス導入に使える助成金・補助金5選と、申請の具体的な流れ・失敗しないための注意点を店舗経営者の目線で解説します。
| この記事でわかること |
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個人事業主がキャッシュレス助成金を今すぐ活用すべき理由
この章では、以下の3つの視点から助成金活用をすすめる背景を整理します。
- キャッシュレス導入にかかる実際のコスト感
- 個人事業主こそ補助金を活用しやすい理由
- 法人との違いと個人事業主が押さえるべき手続きの特徴
2026年時点でも国・自治体の支援制度は継続されており、今まさに申請のチャンスといえます。
キャッシュレス導入にかかる費用は想像以上に大きい
タブレット型の決済端末を購入する場合、1台あたり3万円〜10万円程度が目安です。
さらに決済ごとに1.60%〜3.24%の手数料が発生します。月商50万円の店舗で手数料率1.98%であれば、毎月約9,900円が引かれる計算です。
PayPayのように初期費用0円・月額料金0円で導入できるサービスもありますが、売上管理システムやPOSレジと連携しようとすると別途費用が発生するケースがほとんどです。
注意したいのは、補助金は「後払い」が原則という点です。まず自己資金で費用を支払い、後から補助を受ける形になります。補助金があるからといって先に大きな投資を決めるのは危険で、まず初期費用の少ないサービスから始めながら、並行して補助金の申請を進めましょう。
個人事業主こそ補助金・助成金で費用を圧縮しやすい
「補助金は大きな会社が使うもの」というイメージがありますが、国の主要制度の多くは個人事業主も明確な申請対象に含めています。
小規模事業者持続化補助金は「常時使用する従業員が5人以下のサービス業（宿泊業・娯楽業は20人以下）」を主な対象としており、個人で飲食店・美容室・整骨院・小売店などを運営する方がまさに該当します。
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）も個人事業主が申請可能で、2026年度は最大450万円の補助を受けられます。
ここで押さえておきたいのは、補助金には「採択件数の上限」があり、申請しても必ず受給できるわけではないという点です。採択率を高めるためには早めの準備開始と事業計画書の質を高めることが不可欠です。実際に商工会議所の補助金相談窓口を利用した個人事業主からは「計画書の書き方を一緒に考えてもらえて採択に結びついた」という声が多く聞かれます。
法人との違いと個人事業主特有の手続きを把握しよう
法人が補助金を申請するときは「法人番号」を使いますが、個人事業主の場合は「gBizIDプライム」というアカウントを使います。
gBizIDプライムはマイナンバーカードがあれば個人事業主でも取得でき、オンラインで申請後1〜2週間程度で発行されます。費用はかかりません。
一方で、雇用関係の助成金は「雇用保険に加入している従業員がいること」が前提のため、スタッフを雇っていない個人事業主は対象外になるケースがあります。
どの制度が自分に使えるかは、中小機構のサポートページや補助金ポータル（hojyokin-portal.jp）で検索するか、地元の商工会議所に直接相談するのが最短です。まずは今日中に商工会議所のウェブサイトで相談予約を入れてみましょう。
個人事業主が使えるキャッシュレス助成金・補助金5選【2026年版】
2026年時点で個人事業主が申請できる主な制度を、以下の5つにまとめました。
- デジタル化・AI導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 業務改善助成金（従業員が必要）
- 中小企業省力化投資補助金
- 自治体独自のキャッシュレス支援制度
各制度は補助率・上限額・対象費用が異なります。まず次の比較表を確認し、自分の状況に合った制度を選びましょう。
| 制度名 | 補助上限 | 補助率 | 従業員なし個人事業主 |
|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金 | 最大450万円 | 1/2〜2/3 | ○ |
| 小規模事業者持続化補助金 | 最大250万円 | 2/3 | ○ |
| 業務改善助成金 | 最大100万円〜 | 3/4 | ×（従業員必要） |
| 中小企業省力化投資補助金 | 最大1,000万円 | 1/2 | ○（小規模事業者枠） |
| 自治体独自補助金 | 自治体による | 自治体による | 多くが○ |
デジタル化・AI導入補助金（最大450万円）
2026年度よりIT導入補助金から「デジタル化・AI導入補助金」に名称・内容がリニューアルされた制度です。
POSレジ・キャッシュレス決済端末・在庫管理システムなどのITツール導入費用が補助対象で、補助率は原則1/2以内、最低賃金引き上げを実施している事業者は2/3以内です。補助額は5万円〜最大450万円です。
クラウドサービスの利用料は最大2年分まで補助対象に含まれるため、月額課金型の決済管理ツールにも使えます。申請にはgBizIDプライムの取得と「SECURITY ACTION宣言（情報セキュリティ自己宣言）」が必須です。SECURITY ACTION宣言は無料で、IPA（情報処理推進機構）のサイトからオンラインで完了できます。
注意したいのは、補助を受けたいツールが「登録ITツール」に含まれているかを確認せずに申請準備を進めてしまうケースです。まず事務局の公式サイトで使いたいツールが補助対象かどうかを先に確認しましょう。
個人事業主でもしっかり申請できる制度ですが、事業計画書の質が採択率に直結します。初めての申請なら商工会議所や補助金専門の行政書士（成功報酬型が多い）に相談するのが近道です。
まず自分が使いたいITツールを事務局サイトのツール検索で登録済みか確認するところから始めましょう。
小規模事業者持続化補助金（最大250万円）
商工会議所・商工会の会員である小規模事業者（飲食業・サービス業は常時従業員5人以下）を対象とした補助金です。
通常枠の補助上限は50万円・補助率2/3です。賃金引き上げ枠では最大200万円、インボイス転換事業者向けの上乗せ措置もあります。
キャッシュレス決済システムの導入は「販路開拓・生産性向上」の一環として補助対象になりえます。「新たな顧客層の獲得」として事業計画書に売上増加の根拠を示すことが採択のポイントです。
この補助金の大きな特徴は、商工会議所・商工会が申請サポートをしてくれる点にあります。書類の作り方から相談に乗ってもらえるため、初めて補助金を申請する個人事業主でも取り組みやすい制度といえます。
申請回数の上限（1事業者あたり通算6回）があることと、採択後の補助事業期間内に導入・実績報告まで完了させる必要がある点に注意が必要です。
まずは地元の商工会議所か商工会に「持続化補助金でキャッシュレス導入を補助してもらえるか相談したい」と連絡を入れましょう。
業務改善助成金（従業員あり・賃金引き上げで最大100万円〜）
事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げることを条件に、その際に行う設備投資（POSレジや決済端末の導入など）を助成する制度です。
補助率は3/4以内で、引き上げる賃金額や対象従業員数に応じて助成上限が変わります。厚生労働省の公式サイトで具体的な助成額の目安が確認できます。
ここで押さえておきたいのは、この制度は「雇用保険が適用されている事業場」であることが前提のため、スタッフを雇っていない1人経営の個人事業主は原則対象外になる点です。
美容室・飲食店・整骨院などでパートやアルバイトを雇っている個人事業主であれば、キャッシュレス端末の導入と賃金引き上げをセットで計画することでこの助成金が活用できます。
「スタッフの時給を上げたかった」「業務の省力化も進めたかった」という2つの課題を持つ事業者に特に向いている制度です。
申請は最寄りの都道府県労働局か厚生労働省の業務改善助成金特設ページから行えます。賃金引き上げの実施前に申請する必要があるため、タイミングに注意してください。
中小企業省力化投資補助金（最大1,000万円）
人手不足の解消を目的として創設された比較的新しい補助金で、あらかじめ登録された製品（カタログ）から選んで購入するカタログ型の申請方式が特徴です。
小規模事業者の補助上限は1,000万円で、補助率は1/2です。
セルフオーダーシステム・自動精算機・AI発注システムなど省力化効果の高い製品が対象で、キャッシュレス端末と組み合わせた複合システムも含まれるケースがあります。
カタログ登録製品に限定される点が制約ですが、申請書類が比較的シンプルで取り組みやすいとされています。「自分が使いたい製品がカタログに入っているか」を事務局公式サイトで先に確認しましょう。
大きな省力化投資を検討している個人事業主（飲食店のセルフ注文システム導入など）には、最大規模の補助を受けられる可能性があります。
まずカタログページにアクセスし、自分の業種に合った製品がリストアップされているか確認するところから始めましょう。
自治体独自のキャッシュレス支援制度
国の制度とは別に、都道府県・市区町村が独自に実施するキャッシュレス導入支援制度があります。
たとえば東京都では「インバウンド対応力強化支援補助金」の中でキャッシュレス対応を支援する制度が設けられており、各市区町村でも地域商店街のキャッシュレス化を支援する独自事業が行われています。
自治体補助金の特徴は申請ハードルが低く、地域によっては国の制度と「併用」できる場合がある点です。国の補助金で補えない費用を自治体補助金でカバーする活用法も考えられます。
一方で予算が少なく先着順で受付終了するケースが多いため、早い時期からの情報収集が必要です。見つけ方は、①地元の商工会議所・商工会に問い合わせる、②自治体の産業振興課ウェブサイトをチェックする、③補助金ポータルで地域名を絞り込んで検索する、の3つが効果的です。
まずは今日「○○市 キャッシュレス 補助金」と検索してみてください。意外と近くに使える制度が見つかることがあります。
補助金申請の準備と並行して、今すぐ費用ゼロでキャッシュレス対応を始めたい個人事業主の方はPayPayの導入をご検討ください。
個人事業主がキャッシュレス助成金を申請する3ステップ
補助金・助成金の申請には決まった手順があります。手順を間違えると補助対象外になるため、以下のステップを守って進めましょう。
- STEP1: gBizIDプライムを取得する
- STEP2: 使う補助金を決め、交付申請を行う
- STEP3: 導入後に実績報告・補助金を受け取る
特に「交付決定を受ける前に購入してはいけない」という鉄則を守ることが最も重要です。
STEP1：gBizIDプライムを今すぐ取得する
国の補助金申請はほぼすべてオンラインシステムで行うため、まず「gBizIDプライム」というアカウントが必要です。
個人事業主はマイナンバーカードとスマートフォンを使ってオンライン申請ができます。発行まで通常1〜2週間かかるため、補助金の申請期限から逆算して早めに取得しましょう。
取得手順は、gBizIDの公式サイト（gbiz-id.go.jp）にアクセスして「gBizIDプライム作成」を選び、画面の指示に従ってマイナンバーカードで本人確認を行うだけです。費用はかかりません。
ここで押さえておきたいのは、gBizIDは補助金申請以外にも各種行政手続きに使えるアカウントという点です。一度取得しておくと今後の電子申請全般がスムーズになります。補助金の予定がなくても、早めに取得しておく価値があります。
よくあるミスは、「補助金の公募が始まってからgBizIDを申請し始める」パターンです。発行に時間がかかるため、申請受付期間に間に合わなくなります。
今すぐgBizIDの申請ページにアクセスし、発行手続きを開始しましょう。
STEP2：補助金を選び事業計画書を作成して交付申請する
gBizIDが取得できたら、使いたい補助金の公募ページで申請書を作成します。デジタル化・AI導入補助金なら「IT導入補助金申請・手続きシステム」、持続化補助金なら「持続化補助金電子申請システム」をそれぞれ使います。
申請書には「事業計画書」の作成が求められ、「キャッシュレス対応によって売上・生産性をどう向上させるか」を具体的な数値目標とともに記述します。
初めての申請でいちばん難しいのがこの事業計画書です。「現状の課題→導入による解決策→期待される効果」の流れで具体的に書くことが採択率アップのポイントです。
商工会議所・商工会では無料で補助金相談を受け付けており、事業計画書の書き方もサポートしてもらえます。補助金専門の行政書士（成功報酬型が多い）に依頼する選択肢もあります。
例外・よくあるミスとして、申請時に「このシステムを導入する」と記載した内容と実際に購入する製品が一致していないと補助対象外になります。交付申請の内容を慎重に決め、採択後は申請内容通りに導入することが必要です。
自分の状況で複数の制度が使えそうなら、まず「採択率が比較的高い」とされている持続化補助金から検討を始めましょう。
STEP3：交付決定後に購入・導入し、実績報告する
審査を通過すると「交付決定通知」が届きます。この通知が届いてから初めて、補助対象の機器やシステムを購入できます。
導入が完了したら「実績報告」として、購入した機器の請求書・領収書・設置写真などをシステムにアップロードします。審査が通れば、補助金が指定口座に振り込まれます。
申請から補助金の入金まで、通常2〜3ヶ月以上かかります。場合によっては半年以上かかることもあるため、資金繰りに余裕を持った計画が不可欠です。
また、受け取った補助金は確定申告での「雑収入」として申告が必要です。補助金を受け取った年の確定申告で売上と合算して申告します。領収書や実績報告書の控えは確定申告に使うため、5年間は保管しましょう。
個人事業主がキャッシュレス助成金申請で失敗しないための注意点
補助金申請では小さなミスが採択や給付の機会を大きく左右します。個人事業主がよく陥る3つの失敗パターンと対策を確認しておきましょう。
- 交付決定前の購入は補助対象外（最も多い失敗）
- 「助成金」と「補助金」は審査の性質がまったく違う
- 受け取った補助金は確定申告での申告が必要
交付決定前の購入は絶対NG：最も多い失敗パターン
補助金・助成金の共通ルールとして、交付決定通知を受け取る前にキャッシュレス端末や関連システムを購入すると、その費用は一切補助の対象外になります。
「申請中だから大丈夫」「採択されたらさかのぼって補助してもらえる」と思って先に購入してしまい、全額自己負担になる個人事業主が毎年多く出ています。
正しい順番は必ず「申請→審査→交付決定→購入・導入→実績報告→補助金受取」です。この順番を一つでも入れ替えたら補助対象外になると覚えてください。
よくあるミスの典型は「セール期間と審査期間が重なって先に購入してしまった」パターンです。ここで押さえておきたいのは、交付決定通知書が手元に届いた日が補助対象経費の「開始日」になるという点です。具体的なアクションとして、交付決定通知が届いたらその日付をカレンダーに必ず記録し、それ以前の購入レシートを補助申請に含めないよう管理しましょう。
「助成金」と「補助金」は審査の性質がまったく違う
「補助金」と「助成金」は言葉が混同されますが、審査の仕組みが根本的に異なります。
補助金は採択件数・予算に上限があり、申請しても落ちて受給できないことがあります。競争率が高い年は採択率が30%を下回るケースもあるとされています。
一方、助成金（雇用関係の助成金など）は要件を満たしていれば原則支給されます。ただし、キャッシュレス導入に特化した「助成金」はほぼなく、多くの制度は「補助金」の仕組みになっています。
注意したいのは、補助金を前提にした資金計画は立てないようにすべきという点です。補助金の採否にかかわらず自己資金で運営できる計画を基本とし、補助金はあくまで「もらえたら費用が軽減される」という位置づけで考えましょう。補助金申請と同時に、初期費用のかからない決済サービスを先に導入することをすすめます。
受け取った補助金は確定申告で必ず申告する
個人事業主が補助金・助成金を受け取った場合、それは「事業の収入」の一部として確定申告で申告しなければなりません。
具体的には補助金の受取金額を「雑収入」（または事業収入）として計上し、事業所得として申告します。消費税については、補助金は不課税取引のため消費税はかかりません。
また、補助金を使って購入した設備には「圧縮記帳」という会計処理を使うことで節税できるケースがあります。補助金額分を取得原価から差し引いて計上する方法で、当期の所得を圧縮する効果があります。専門的な判断が必要なため、税理士への相談をおすすめします。
申告漏れを防ぐために、補助金を受け取ったらすぐに「受取日・金額・制度名」をメモし、実績報告書の控えとあわせて保管しましょう。確定申告の時期まで時間が経つと記憶が曖昧になるため、受取直後の記録が重要です。
助成金・補助金の準備と並行して、コストを抑えたキャッシュレス対応を進めるならPayPayの審査・導入から始めるのがおすすめです。
キャッシュレス助成金に関するよくある質問
個人事業主からよく寄せられるキャッシュレス助成金・補助金に関する質問をまとめました。
Q. 開業直後の個人事業主でも補助金を申請できますか？
制度によります。小規模事業者持続化補助金は開業間もない事業者でも申請できますが、ものづくり補助金の新事業進出枠などは「創業1年未満は対象外」とされています。申請前に各制度の最新の公募要領で必ず確認してください。
Q. 従業員ゼロ（1人経営）でも申請できる補助金はありますか？
はい、あります。デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、中小企業省力化投資補助金は従業員なしの個人事業主でも申請可能です。業務改善助成金は雇用保険加入の従業員が必要なため対象外となります。
Q. 複数の補助金を同時に申請できますか？
複数の補助金への同時申請は可能ですが、同じ費用を複数の補助金で申請する「重複申請」は認められません。それぞれ別の費用・目的で申請する必要があります。詳細は各制度の公募要領で確認してください。
Q. gBizIDプライムの取得に費用はかかりますか？
費用はかかりません。マイナンバーカードがあれば無料で取得できます。発行まで1〜2週間程度かかるため、補助金の申請期限より余裕を持って早めに申請しましょう。
Q. 補助金は確定申告で申告が必要ですか？
はい、必要です。受け取った補助金は「雑収入」として事業所得に含めて申告します。圧縮記帳による節税処理も検討できるため、税理士に相談することをおすすめします。
Q. PayPayの導入費用は補助金の対象になりますか？
PayPayのQRコード決済自体は初期費用0円で導入できるため補助対象にはなりません。ただし、PayPayと連携するPOSレジ・タブレット・在庫管理システムなどの導入費用は補助の対象になるケースがあります。
Q. 審査に落ちた場合、再申請できますか？
ほとんどの補助金では再申請が可能です。ただし、同じ公募期間（公募回）内での再申請は認められていません。次の公募回に向けて事業計画書の内容を改善して再申請することをおすすめします。
まとめ：個人事業主がキャッシュレス助成金活用のために取る3つのアクション
個人事業主がキャッシュレス導入に使える助成金・補助金を解説しました。主要ポイントを整理します。
- デジタル化・AI導入補助金（最大450万円・補助率1/2〜2/3）はgBizIDとSECURITY ACTION宣言が必須
- 小規模事業者持続化補助金（最大250万円・補助率2/3）は商工会議所のサポートが受けられる
- 業務改善助成金（最大100万円〜・補助率3/4）は従業員がいる場合のみ活用可能
- 中小企業省力化投資補助金（最大1,000万円）はカタログ型で書類が比較的シンプル
- 自治体独自補助金は先着順が多いため早期情報収集が必要
今すぐ取れる3つのアクションを実行しましょう。①gBizIDプライムを今日中に申請する（無料・1〜2週間で発行）。②地元の商工会議所か自治体の産業振興課に問い合わせ、使える制度を確認する。③補助金の採否にかかわらず、初期費用0円のPayPayを先に導入してキャッシュレス対応を先に始める。
補助金申請は「交付決定を待ってから購入」が絶対のルールです。まずキャッシュレス決済の導入から始め、並行して補助金・助成金の申請準備を進めましょう。
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