PayPayキャンペーンへの参加方法とは？店舗向け手順と活用術を解説

（最終更新：2026年9月）

「PayPayのキャンペーン対象店舗になりたいけれど、どこから申し込めばいいのかわからない」とお悩みではありませんか？
近くの競合店が自治体主催のポイント還元キャンペーン対象になり、期間中に来客が増えているのを目の当たりにして、焦りを感じている事業者は多くいます。2026年9月時点で全国48自治体がPayPayキャンペーンを実施しており、参加の機会は着実に広がっています。

PayPayのキャンペーンには、自治体連携のポイント還元型からPayPay公式プログラムまで複数の種類があります。
それぞれ申し込み方法が異なるため、正しい手順を理解しておく必要があります。この記事では、店舗オーナーが知りたいPayPayキャンペーンへの参加方法を、確認フォームの使い方・申し込み手順・売上最大化のポイントまでわかりやすく解説します。

この記事でわかること
店舗が参加できるPayPayキャンペーンの種類と特徴自治体・公式キャンペーンへの具体的な申し込み手順キャンペーン参加後に売上を最大化するための実践ポイント

PayPayキャンペーンの種類と店舗が得られるメリット
自治体PayPayキャンペーンへの参加手順と確認方法
PayPay for Businessからキャンペーンに参加する方法
キャンペーン参加中に店舗の売上を最大化するポイント
PayPayキャンペーン参加の注意事項と対象外業種
PayPayキャンペーン参加に関するよくある質問
まとめ：PayPayキャンペーンへの参加で店舗の集客力を高めよう

PayPayキャンペーンの種類と店舗が得られるメリット

このセクションでは、以下の3つの観点から解説します。

店舗が参加できる主なキャンペーンの種類
キャンペーン参加で期待できる集客効果
最初に参加すべきキャンペーンの選び方

2026年9月時点で全国48自治体がPayPayキャンペーンを実施中であることを、あなたはご存じでしたか？
「キャンペーン」と一口に言っても、PayPayには目的や仕組みが異なる複数の施策があります。事前にその違いを把握しておくと、自店の状況に合った参加方法を選びやすくなります。

店舗が参加できる主な3種類のキャンペーン

店舗として関わるPayPayキャンペーンは、大きく3つに分類できます。
1つ目は「自治体連携キャンペーン」です。都道府県や市区町村がPayPayと共同で実施するポイント還元施策で、利用者が対象店舗でPayPay払いをすると最大20〜30%のポイントが付与される仕組みです。期間中は地域の消費者がキャンペーン対象店舗に積極的に来店するため、集客力が高まります。

2つ目は「PayPay公式プログラム」です。PayPay for Businessのキャンペーンタブや、マイストアライトプランといったPayPayが直接運営する施策がこれにあたります。
3つ目は「加盟店紹介キャンペーン」で、既存の加盟店が新規店舗を紹介することで双方に現金特典が受けられるプログラムです。注意したいのは、各キャンペーンで参加条件や対象業種が異なる点です。まず種類を整理したうえで、自店に合うものを選びましょう。

キャンペーン参加で期待できる集客効果

自治体連携のPayPayキャンペーンが実施された地域では、参加店舗の決済件数が通常期と比べて大きく増加するとされています。
理由は明確で、利用者にとって「ポイント還元が大きい時期に買い物をしたい」という心理が働くためです。PayPayのアプリ内では、キャンペーン対象店舗が地図上に表示されるため、普段は来店しない新規顧客がアプリを見て訪れるケースも増えます。

特に飲食店・小売店・美容室などの生活密着型業種で、この新規流入の効果が高いといえます。自治体PayPayキャンペーンに参加した飲食店オーナーからは「期間中、普段から2〜3割多いお客さんが来てくれた」という声もよく聞かれます。
ここで押さえておきたいのは、キャンペーン期間中に来店した新規客をリピーターに育てることが長期的な売上向上につながるという点です。一過性の集客で終わらせないために、スタンプカードやクーポンを同時に準備しておく価値があります。

最初に参加すべきキャンペーンの選び方

PayPayを初めて導入する方や、まだキャンペーンに参加したことがない方は、まず「自治体連携キャンペーン」への参加状況を確認するところから始めましょう。
なぜなら、自治体キャンペーンは店舗側の追加費用がなく、加盟店であれば自動的に対象になる場合があるからです。追加コストゼロで集客効果を得られる機会を見逃すのは非常にもったいないことです。

すでにPayPay加盟店であれば、次のステップとして「PayPay公式プログラム（マイストアライトプランなど）」を活用し、自店独自のクーポンやスタンプカードを発行するとよいでしょう。
よくあるミスとして、PayPayを導入しただけでキャンペーン対象になれると思い込み、参加確認の手続きをしないまま機会を逃すケースがあります。次のセクションで確認方法を詳しく解説します。

自治体PayPayキャンペーンへの参加手順と確認方法

このセクションでは、以下の3つの内容を解説します。

自治体キャンペーンの仕組みと特徴
参加確認フォームの使い方
まだPayPayを導入していない場合の参加方法

2026年9月現在、全国48自治体でPayPayのポイント還元キャンペーンが実施中です。
自分の店が対象かどうかは専用の確認フォームで調べられます。手順を順番に見ていきましょう。

自治体キャンペーンの仕組みと特徴

自治体連携PayPayキャンペーンとは、市区町村・都道府県などの地方公共団体がPayPayと協力して実施する、地域消費促進のためのポイント還元施策です。
自治体が費用を負担し、対象エリア内のPayPay加盟店でのお会計にポイントを上乗せする仕組みになっています。利用者のPayPayアプリに「キャンペーン対象店舗」と表示されるため、集客効果を期待できます。

キャンペーンの種類には「ポイント還元型」と「プレミアム商品券型」の2種類があります。
ポイント還元型は対象店舗で支払うと自動的にポイントが付与される方式で、プレミアム商品券型は自治体が発行した専用商品券をPayPayで使える方式です。どちらも加盟店側の参加費用はゼロで、キャンペーン期間が終了しても通常の決済手数料以外に追加費用はかかりません。自治体によっては「地元の中小店舗限定」とされており、大手チェーンが対象外になるケースもあるため、参加資格の確認が必要です。

参加確認フォームの使い方

自分の店が自治体キャンペーンの対象かどうかは、PayPay公式の「参加確認フォーム」で調べられます。
フォームのURLは merchant.paypay.ne.jp/ServiceEntry/mpCampaignConfirm です。アクセス後、①加盟店ID、②代表者氏名（カナ）、③代表者生年月日、④登録メールアドレスの4項目を入力して「確認」ボタンを押してください。

確認ボタンを押すと、その加盟店IDに紐づくすべての店舗の参加状況が一覧で表示されます。
注意したいのは、複数の加盟店IDを持っている場合はIDごとに別々に確認が必要な点です。確認の結果、対象になっていなかった場合でも、後述する手順で参加申請できるケースがあります。また、PayPay for Business（加盟店向け管理アプリ・サイト）のキャンペーンタブからも参加状況を確認できるため、こちらも合わせて活用しましょう。

まだPayPayを導入していない場合の参加方法

PayPayを未導入の状態では、いかなるキャンペーンの対象にもなりません。
自治体キャンペーン参加の大前提は、PayPay加盟店として登録済みであることです。未導入の方は、まずPayPay公式サイトから加盟店申し込みを行い、審査を通過する必要があります。申し込みから審査完了まで、通常数日〜2週間程度かかるとされています。

自治体キャンペーンが実施されているエリアの店舗オーナーは、キャンペーン開始前に余裕を持って導入手続きを済ませておくことをおすすめします。
よくあるミスとして、キャンペーン開始後に慌てて申し込み、審査中に期間が終わってしまうケースがあります。地域のPayPayキャンペーン情報は paypay.ne.jp/event/support-local/ でいつでも確認できるため、定期的にチェックしておくとよいでしょう。

PayPayへの加盟店登録がお済みでない方は、キャンペーン参加の前提となる導入手続きを今のうちに始めておきましょう。以下のリンクから詳細を確認できます。

PayPay for Businessからキャンペーンに参加する方法

このセクションでは、以下の3つの方法を紹介します。

PayPay for Businessのキャンペーン機能の確認方法
マイストアライトプランキャンペーンへの参加手順
加盟店紹介キャンペーンで現金特典を得る方法

自治体キャンペーンとは別に、PayPayが直接運営するキャンペーンにも参加できます。
実は、PayPay for Businessには3つの異なるキャンペーン参加経路があります。それぞれの仕組みを把握しておくと、特典の取りこぼしを防げます。

PayPay for Businessのキャンペーン機能の確認方法

PayPay for Businessにログインすると、メインメニューに「キャンペーン」タブがあります。
ここに自分の店舗が参加できるキャンペーンの一覧が表示されます。表示される内容は加盟店の業種・地域・規模などによって異なるため、定期的に確認することが大切です。

キャンペーンタブでは、現在開催中のキャンペーンと申し込み済みのものが一目で確認できます。
「参加する」ボタンが表示されているキャンペーンは、そこからワンタップで申し込めます。注意すべき点として、キャンペーンによっては参加申し込みの期限が設けられており、一覧を見ても「参加する」ボタンが見当たらない場合は申し込み期限が過ぎている可能性があります。月に1回はPayPay for Businessのキャンペーンタブをチェックする習慣をつけましょう。

マイストアライトプランキャンペーンへの参加手順

PayPayマイストアライトプランとは、月額1,980円（税込）で利用できる加盟店向けの販促ツールセットです。
クーポン・スタンプカード・ランクカードなど、顧客のリピート率を高める機能が揃っています。2026年6月1日〜10月31日の期間中に申し込み、スタンプカードを新規作成・公開すると実店舗IDあたり5,000円の特典が受けられるキャンペーンが実施されています。

申し込みはPayPay for Businessの「マイストア」メニューから「ライトプランに申し込む」を選択するだけです。
初月の利用料が日割り計算となるため、月初に申し込む方が費用を抑えられます。複数の加盟店IDを持っている場合は、IDごとにキャンペーン参加の申し込みが必要なので注意してください。月額費用が継続発生するため、損益分岐点（月間100〜130件程度の決済が目安とされています）を確認したうえで契約を検討しましょう。

加盟店紹介キャンペーンで現金特典を得る方法

PayPay加盟店紹介キャンペーン（2026年6月1日〜10月31日）は、既存の加盟店が新たな店舗をPayPayに紹介することで、双方が現金特典を受けられるプログラムです。
特典金額は、紹介先加盟店で500円（税込）以上のPayPay決済が発生した場合に、紹介元加盟店へ7,500円（税込）、紹介先加盟店へ5,000円（税込）が支払われます。

申し込み方法は3つから選べます。①PayPayの担当営業に紹介店舗を申告する、②紹介コードを紹介先に伝えてオンライン申し込みしてもらう、③専用フォームで申告してコールセンター（0120-957-640）にサポートしてもらう、のいずれかです。
特典は決済確認後の翌月15日頃に振り込まれます。よくあるミスとして、紹介先の申し込みを期限（2026年10月31日）までに完了させられないケースがあります。紹介を予定している方は早めに動きましょう。

キャンペーン参加中に店舗の売上を最大化するポイント

キャンペーンに参加するだけで満足していませんか？このセクションでは、以下の3点を解説します。

店頭・SNSでキャンペーンを効果的に告知する方法
PayPayアプリ上での店舗露出を高めるコツ
効果測定と次のキャンペーンへの活用方法

参加しただけでは集客効果は半減します。正しい告知と施策の組み合わせで、キャンペーンの効果を最大化しましょう。

店頭・SNSでキャンペーンを効果的に告知する

自治体PayPayキャンペーンの対象店舗になったら、まず店頭に告知POPを掲示しましょう。
PayPay公式からはキャンペーン用のPOP素材が提供される場合があります。自治体のキャンペーンサイトに自店の情報が掲載されているか確認し、不足があれば問い合わせることをおすすめします。

SNSでの告知も効果的です。InstagramやX（旧Twitter）、Googleビジネスプロフィールなどに「当店はPayPay〇〇キャンペーン対象店舗です」と投稿するだけで、近隣の利用者に見つけてもらいやすくなります。
注意したいのは、投稿の際にキャンペーン期間と対象条件を正確に記載することです。誤った情報を発信すると来店客とのトラブルになりかねません。まずPayPay公式の対象条件を確認したうえで告知を行いましょう。

PayPayアプリ上での店舗露出を高めるコツ

PayPayアプリには「近くのお店」「おトクなお店」という機能があり、利用者が近隣の加盟店を地図で探せます。
この機能でより目立たせるためには、PayPay for Businessで店舗情報を充実させることが重要です。店舗画像・営業時間・業種カテゴリを正確に登録すると、検索結果に表示されやすくなります。

さらに、マイストアライトプランを契約している場合は、オリジナルのクーポンやスタンプカードを発行できます。
これらはPayPayアプリ上の店舗ページに表示されるため、アプリユーザーが店舗ページを見たときに「得をできる理由」として目に入ります。キャンペーン期間中は「キャンペーン＋クーポン」の組み合わせで来店動機を強める工夫が、実際に売上を伸ばしている店舗に共通している点です。初来店クーポン（100円引きなど）をキャンペーン開始と同時に発行してみましょう。

効果測定と次のキャンペーンへの活用

PayPay for Businessの「売上分析」機能を使うと、キャンペーン前後の決済件数・売上金額・時間帯別の傾向を比較できます。
これらのデータをもとに「キャンペーン中に伸びた商品・サービスは何か」「新規顧客のうち何割がリピートしたか」を振り返ることが、次回への改善につながります。

次のキャンペーンに向けては、「キャンペーン期間中に獲得したスタンプカード利用者をリピーターにつなげる」という視点を持つことが大切です。
例えば、キャンペーン終了後の翌月にクーポンを配布するタイミングを設けると、来店の継続を促せます。効果測定なしに「なんとなくよかった」で次を迎えると、毎回同じ結果に終わりやすいでしょう。数字で振り返る習慣が、長期的な売上向上への近道です。

キャンペーンをフル活用するためにも、まずPayPay加盟店として登録しておくことが先決です。申し込みや手数料の詳細は以下から確認してください。

PayPayキャンペーン参加の注意事項と対象外業種

このセクションでは、以下の3点を解説します。

参加できない主な業種・業態
申し込みで失敗しないための注意点
トラブルが起きたときの対処法

「申し込んだのに対象外だった」「キャンペーン期限を過ぎていた」というトラブルは、加盟店からのよくある相談事例のひとつです。
キャンペーンへの参加を検討する際は、対象外となる条件を事前に把握しておくことで、無駄な手間を省けます。見落としがちなポイントを整理しておきましょう。

参加できない主な業種・業態

PayPayのキャンペーン（特に自治体連携型）では、参加できない業種・業態が定められている場合があります。
一般的に対象外となりやすいのは、金融商品の販売・ギャンブル関連・マルチ商法・土地や建物の売買・風俗営業法に関わる業種などです。また、自治体によっては「地元の個人事業主・中小企業限定」とされており、全国展開のフランチャイズ店や大手チェーン店が対象外になるケースもあります。

対象業種かどうかは、各キャンペーンの詳細ページまたは自治体の担当窓口に問い合わせることで確認できます。
PayPay公式のヘルプページ（paypay.ne.jp/help/c0298/）にも自治体キャンペーンの対象店舗に関するFAQが掲載されています。「PayPay加盟店として登録できていても、特定のキャンペーンには参加できない」という状況は珍しくありません。キャンペーンの条件を一つひとつ確認する手間を惜しまないことが重要です。

申し込みで失敗しないための注意点

キャンペーンの申し込みで多い失敗は「期限を過ぎてしまう」ことです。
PayPayのキャンペーンは申し込み期限が設定されているものがほとんどです。特に自治体連携キャンペーンは、キャンペーン開始日より申し込み締め切りの方が早いケースがあり、開始を待っているうちに手続きができなくなることもあります。

また、複数の加盟店IDを持っている場合はIDごとに申し込みが必要なものが多く、1つのIDだけ手続きして他のIDを忘れてしまうミスが起こりがちです。
さらに、PayPay for Businessにログインするためのアカウント情報を紛失していて、申し込み期限内に手続きができなかったという事例もあります。ログイン情報は必ず安全な場所に保管しておきましょう。定期的にPayPay for Businessにログインしてキャンペーン情報を確認する習慣が、機会損失を防ぐ一番の対策です。

トラブルが起きたときの対処法

「参加確認フォームを使ったら対象外と表示された」「キャンペーンに参加申し込みしたはずなのに売上に反映されていない」といったトラブルが起きた場合は、PayPay加盟店サポートへの問い合わせが必要です。
問い合わせ先はPayPay for Businessの「サポート」メニューからアクセスできます。加盟店紹介キャンペーンに関するサポートは、コールセンター（0120-957-640）でも対応しています。

問い合わせ時には「加盟店ID・店舗ID・発生した事象の日時」を事前にメモしておくとスムーズです。
問い合わせ後の回答には数日かかる場合があるため、キャンペーン期間終了間際のトラブルは早急に連絡することが求められます。自分のケースが「よくある問題」かどうかをPayPayヘルプセンター（paypay.ne.jp/help-merchant/）で先に調べておくと、解決が早まることもあるでしょう。