（最終更新：2026年10月）
「PayPayか楽天ペイ、どちらを店舗に導入すれば得なのか？」とお悩みではありませんか？
QRコード決済の普及が続くなか、この2サービスはどちらも多くの店舗で使われていますが、手数料・入金サイクル・対応ブランド数など、細かな違いが存在します。なんとなく「PayPayの方が有名だから」と決めてしまうと、資金繰りや手数料コストで損するケースもゼロではありません。この記事では、PayPayと楽天ペイを店舗側の視点で手数料・入金・機能・導入手順の4軸で徹底比較します。読み終えたときにはあなたの店舗に合った選択肢が明確になるでしょう。
| この記事でわかること |
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PayPayと楽天ペイの基本スペックを比較する
まず両サービスの基本スペックを確認しましょう。このセクションでは以下の3点を解説します。
- サービスの概要と特徴
- 対応決済ブランドの違い
- 利用者数・加盟店数の規模
全体像をつかむことで、手数料だけでは見えてこない「向き不向き」が明確になります。
サービスの概要と特徴
PayPayは2018年10月に開始したQRコード決済サービスで、ソフトバンクとヤフーの合弁会社「PayPay株式会社」が運営しています。店舗側はQRコードスタンドを置くだけで導入でき、初期費用・月額料金ともに基本プランは0円です。
決済が発生したときにだけ手数料が引かれる仕組みのため、売上が少ない月でも固定コストが生じない点が多くの小規模事業者に支持されています。
楽天ペイは楽天グループが提供するキャッシュレス決済サービスで、QRコード決済に加えてクレジットカードや電子マネーにも1台で対応できる点が特徴です。
スマートフォンやタブレットに専用カードリーダーを接続する形で運用し、複数の決済ブランドをまとめて受け付けられます。
ここで押さえておきたいのは、楽天ペイには「オンライン決済」と「実店舗決済」の2種類があるという点です。この記事では店舗オーナー向けの「実店舗決済」に絞って解説します。用途を混同したまま申し込むと、必要な機能が使えないケースもあるため確認が必要です。
対応決済ブランドの違い
PayPayはQRコード決済を中心に、38種類以上の決済ブランドに対応しています。PayPay本体に加え、Alipay+やHIVEX経由で海外のQRコード決済も受け付けられます。
ただし、クレジットカードや電子マネーを受け付けるには別途端末が必要なため、QR決済特化のサービスと捉えておくのが正確です。
楽天ペイは79種類以上の決済ブランドに対応しており、QRコード決済・Visa/Mastercard/JCBなどのクレジットカード・交通系ICカード・iDやQUICPayなどの電子マネーを1台の端末でカバーできます。
幅広い決済手段を一括導入したい店舗には楽天ペイが向いています。
注意したいのは、対応ブランド数の多さが必ずしも「導入のしやすさ」を意味しないという点です。対応ブランドが多い分、審査や設定が増える場合もあります。自分の店舗でよく使われる決済手段に絞って比較することが賢明です。まず顧客に「どの支払い方法を使いたいか」を聞いてみるのも有効な手段です。
利用者数・加盟店数の規模
QRコード決済のシェアでは、PayPayが国内で独走状態にあります。登録ユーザー数は6,500万人以上とされており、MMD研究所の調査でも「QRはPayPay独走」と報告されています。加盟店数も400万か所以上に上り、コンビニ・スーパー・飲食店など幅広い業種で使われています。
実際に店舗でキャッシュレス払いを求める顧客の多くが、PayPayユーザーです。
楽天ペイは楽天グループのサービスユーザーが強みです。楽天市場や楽天カードと連動しているため、「楽天ポイントで払いたい」という楽天ユーザー層を取り込める点が差別化要素になります。
ただし、QRコード決済のシェアではPayPayとの差は大きく、QRのみで比較するとPayPayが圧倒的です。
この情報からわかることは、QRコード決済だけを導入するならPayPayでほぼ全需要をカバーできるということです。楽天ペイはカード決済や電子マネーのカバー力で価値を発揮するサービスです。導入の優先順位としても、多くの店舗でPayPayを先に導入するのが現実的なアプローチです。
加盟店手数料・費用を徹底比較する
手数料は店舗経営のコストに直結する最重要ポイントです。以下の3点を解説します。
- PayPayの手数料プランと費用構造
- 楽天ペイの手数料プランと費用構造
- 手数料だけで選んではいけない理由
月間売上100万円の店舗では、手数料率が0.38%違うだけで年間約3万8,000円の差が生じます。しっかり試算して選びましょう。
PayPayの手数料プランと費用構造
PayPayの決済手数料は2つのプランから選べます。
| プラン | 月額費用（税抜） | 決済手数料（税抜） |
|---|---|---|
| 通常プラン | 0円 | 1.98% |
| マイストアライトプラン | 1,980円 | 1.60% |
初期費用は0円で、QRコードスタンドも無料提供されます。マイストアライトプランは月額1,980円（税抜）を払う代わりに手数料が1.60%に下がります。月間決済金額が約52万円を超えると、ライトプランの方がトータルで安くなる計算です。
端末連携やレジシステムとの連携を行う場合は別途費用が発生するため、全体費用を確認してから申し込みましょう。
PayPayだけで完結する場合の最大の強みは「スマートフォン1台＋QRコードスタンド」で運用できるシンプルさです。スタッフへのレクチャーも最小限で済み、導入翌日から売上計上できます。よくあるミスとして、月間決済額を見誤ってライトプランを選んでしまうケースがあります。自分の店舗の月間キャッシュレス決済見込み額を概算してから、プランを選びましょう。
PayPayの申し込みはWebサイトから完結します。費用シミュレーションをぜひ活用してください。
楽天ペイの手数料プランと費用構造
楽天ペイの手数料はプランと決済種別によって異なります。2025年時点で確認されている料率は以下の通りです。
| プラン | 月額費用（税抜） | QR決済手数料（税抜） | カード手数料（税抜） |
|---|---|---|---|
| ライト | 0円 | 2.254% | 2.48% |
| スタンダード | 2,200円 | 2.00% | 2.20% |
| 通常 | 0円 | 2.95% | 3.24% |
QR決済の最安値はスタンダードプランの2.00%（月額2,200円）で、PayPayの1.60%と比べると0.40%高くなります。一方で、クレジットカードも2.20%で受け付けられる点は大きなメリットです。
カードリーダーの端末費用も別途必要で、スマートフォンやタブレットは店舗側で準備します。
注意したいのは、楽天ペイの料率は2024年末の「最強プラン」導入など変更が続いており、公式サイトで最新情報を確認することが不可欠です。比較記事の数値が古い場合もあるため、申し込み前に必ず公式ページの最新料率を見てください。スタンダードプランは月間決済額が大きいほど元が取れるため、実際の売上データで損益分岐を試算してから選びましょう。
手数料だけで選んではいけない理由
手数料率だけを見るとPayPayが有利ですが、全体的なコストと利便性も合わせて考えることが重要です。クレジットカード払いを希望する顧客が多い業種では、PayPayだけでは対応できない場面が出てきます。
たとえば美容室や整体院では、高単価な施術に対してクレジットカード払いを希望するお客さまが多い傾向があります。
また、楽天ポイントを貯めたい顧客層をターゲットにする店舗では、楽天ペイを導入することで客単価アップや来店頻度の向上が期待できます。
手数料0.4%の差よりも、顧客満足度や売上増加の効果が上回るケースは実際に存在します。
よくあるミスは「手数料が安いPayPayだけで十分」と判断し、クレジットカードや電子マネーを求める顧客を取りこぼすことです。月間売上と決済手段別の構成比を把握した上で比較することが正しい選択への近道です。自店舗の顧客に支払い方法の好みをアンケートしてみるのも有効な手段です。
入金サイクル・資金繰りの違いを比較する
売上が手元に届くまでの日数は、店舗の資金繰りに直接影響します。以下の3点を解説します。
- PayPayの入金サイクルと手数料
- 楽天ペイの入金サイクルと手数料
- 資金繰りを重視する店舗はどちらを選ぶべきか
開業直後や仕入れコストが高い業種では、入金スピードが事業の安定に直結します。
PayPayの入金サイクルと手数料
PayPayの標準的な入金サイクルは「月末締め・翌月末払い」の月1回です。この場合の振込手数料は0円で、全金融機関が対象となります。売上から入金まで最大約2か月かかる点は、資金繰りに影響する場合があります。
たとえば10月1日の売上は10月末締め・11月末払いで入金される計算です。
資金繰りを早めたい場合は「早期振込サービス」を利用できます。PayPay銀行への振込なら翌営業日入金も可能ですが、別途振込手数料が発生します。
頻繁に利用するとコストが積み上がるため、毎月の決済金額と手数料のバランスを確認してから利用しましょう。
資金繰りへの影響を最小限にするには、月末締め・翌月末払いのサイクルに合わせた資金計画が基本です。季節変動の大きい業種では、売上が集中する月の2か月後に入金が偏るため、それまでの運転資金を確保しておくことが重要です。経理ソフトで入金予定日を管理するアクションから始めましょう。
楽天ペイの入金サイクルと手数料
楽天ペイは楽天銀行を受取口座に指定することで、365日・翌営業日に自動入金されます。入金手数料も無料のため、キャッシュフローを重視する店舗には大きなメリットです。
土日祝日も含めて翌営業日に入金されるため、週末に売上が集中する業種でも資金繰りが安定します。
楽天銀行以外の金融機関を指定する場合は、管理画面から振込依頼を行い翌営業日に入金されます。ただし1回の振込ごとに330円（税込）の手数料が発生します。
毎日振込依頼をかけると、月20営業日で6,600円ほどの手数料になるため、まとめて振り込む工夫が必要です。
ここで押さえておきたいのは、楽天ペイを導入するなら楽天銀行口座とセットで活用することで真価が発揮されるという点です。楽天銀行口座を持っていない場合は、楽天ペイの申し込みと同時に開設を検討してみてください。手続きはオンラインで完結し、費用もかかりません。
資金繰りを重視する店舗はどちらを選ぶべきか
資金繰りを最優先する場合、楽天銀行口座を活用した楽天ペイが有利です。365日翌営業日入金・手数料無料という条件は、仕入れコストが高い業種や開業直後の店舗に特に重要なメリットです。
一方、PayPayも早期振込サービスで対応できますが、別途手数料が発生する点で差があります。
一方、仕入れコストが少なくキャッシュフローに余裕がある店舗なら、手数料率の低いPayPayを選ぶ方が総コストを抑えられます。月1回の自動入金で手数料ゼロという安定したサイクルは、管理の手間も最小化できます。
業種と財務状況に合わせて、手数料と入金サイクルのバランスで選ぶことが大切です。
飲食店や雑貨店など仕入れが毎月発生する業種では、楽天銀行＋楽天ペイの組み合わせで資金繰りを安定させつつ、PayPayも並行導入してQR決済のカバー率を高める方法が現実的です。両方を直接契約すれば、それぞれの最安手数料率で運用できます。まず自分の業種の仕入れサイクルを確認するところから始めましょう。
詳しい手数料プランはPayPayの公式サイトで確認できます。ぜひ一度チェックしてみてください。
導入手順・審査・運用のしやすさを比較する
手数料や入金サイクルと同様に、「導入しやすさ」と「日々の運用のしやすさ」も大切な比較ポイントです。以下の3点を解説します。
- PayPayの導入手順と審査の特徴
- 楽天ペイの導入手順と審査の特徴
- 運用面での違い（管理画面・スタッフ管理など）
申し込みから利用開始まで、どのくらいの期間がかかるかは開業スケジュールにも影響します。
PayPayの導入手順と審査の特徴
PayPayの申し込みは「PayPay for Business」のWebサイトから必要情報を入力するだけで完了します。必要書類は業種によって異なりますが、個人事業主は本人確認書類と銀行口座情報が基本です。
審査から利用開始まで最短1〜2週間程度とされています。
審査が通るとQRコードスタンドが郵送されます。QRコードを店頭に置くだけで決済を受け付けられるため、端末の設定や操作習得が不要な点は大きなメリットです。
スタッフへのレクチャーも最小限で済み、導入後すぐに運用できます。
よくあるミスは、申し込み時に銀行口座情報を誤入力して審査が遅延するケースです。口座番号・支店名は通帳の表紙か明細で確認してから入力しましょう。また、業種によっては許認可証のコピーが必要なケースもあるため、事前に必要書類のリストを確認しておくことをおすすめします。
楽天ペイの導入手順と審査の特徴
楽天ペイも公式サイトからオンラインで申し込みが可能です。審査から端末の受け取りまで最短6日（審査最短3日＋端末発送最短3日）とされており、スピード感ではPayPayより速いケースもあります。
ただし、決済可能な全ブランドが有効になるまでに約1か月かかる場合があります。
楽天ペイはカードリーダーをスマートフォンまたはタブレットに接続するセットアップが必要です。初期設定はマニュアル通りに進めれば難しくありませんが、PayPayのQRスタンド設置よりは手間がかかります。
スマートフォンやタブレットは店舗側で用意する必要があり、対応機種でないと動作しないケースもあります。
楽天ペイの導入でよくあるミスは、スマートフォンの機種が対応リストに載っているか確認せず申し込んでしまうことです。申し込み前に楽天ペイ公式サイトの動作確認済み端末リストをチェックし、対応していない場合は端末の買い替えコストも見積もりに入れておきましょう。見落とすと予定外の出費が発生します。
運用面での違い（管理画面・スタッフ管理など）
PayPayの管理画面「PayPay for Business」では、売上確認・入金管理・スタッフ追加・クーポン発行などを一元管理できます。スマートフォンアプリからもリアルタイムで売上状況を把握でき、外出中でも確認しやすい点が評価されています。
マイストアライトプランに加入すると、クーポン発行やスタンプカード機能なども使えるようになり、集客施策の幅が広がります。
楽天ペイは管理画面から決済ブランドごとに売上を確認できるため、クレジットカードとQR決済の内訳を把握しやすい点が強みです。複数の決済手段を受け付ける店舗では、どの支払い方法がよく使われているかを分析することで、販促施策に活かせます。
注意したいのは、2つのサービスを並行運用すると売上管理の手間が増える点です。
日々の運用で「シンプルさ」を重視するならPayPay、複数ブランドの売上を細かく管理・分析したいなら楽天ペイの管理機能が活きます。自分の店舗の管理スタイルや経理体制に合った方を選ぶことが、長期的な運用コストを下げるポイントです。まず両サービスの管理画面デモを試してみるのがおすすめです。
業種・規模別のおすすめ導入パターン
手数料・入金・導入手順の比較を踏まえ、業種や規模別の最適な導入パターンをまとめます。以下の3点を解説します。
- PayPayだけで十分な店舗パターン
- 楽天ペイも同時に導入すべき店舗パターン
- 両方を直接契約する場合の注意点
業種・顧客層・売上規模によって最適な組み合わせが変わります。自店舗のケースに当てはめてみてください。
PayPayだけで十分な店舗パターン
以下の条件に当てはまる店舗は、まずPayPayだけで始めるパターンがおすすめです。
- 顧客の大半が現金かPayPay払いを使っており、クレジットカード払いの需要が少ない
- 屋台・露店・キッチンカーなど、電源や通信環境が不安定な場所で営業している
- 個人経営の小規模飲食店やサービス業で、手軽にキャッシュレスを始めたい
- 月間売上が少なく、複数サービスの管理コストを最小化したい
QRコード決済のシェアではPayPayが圧倒的なため、まずPayPayだけでも「QRで払いたい」という需要の大半をカバーできます。初期費用・月額費用ゼロで始められるため、キャッシュレス初導入の第一歩として始めやすいのが魅力です。
運用が安定したあとで他サービスの追加を検討するアプローチが現実的です。
ただし、訪日外国人が多い観光地や高単価な購買が多い業種では、クレジットカード対応の必要性が高まります。自分の店舗の顧客層がどんな支払い方法を好むか観察した上で判断しましょう。顧客に直接「どの決済方法を使いたいか」と聞いてみるのが最も確実な方法です。
楽天ペイも同時に導入すべき店舗パターン
以下の条件に当てはまる店舗では、PayPayと楽天ペイの両方を導入することで顧客対応の幅が大きく広がります。
- 美容室・エステ・マッサージなど高単価のサービス業で、クレジットカード払い需要が高い
- 楽天市場や楽天カードを使う顧客が多く、楽天ポイントを受け付けたい
- 交通系ICカードや電子マネーでの支払いを求める顧客が一定数いる
- 1台の端末でクレジットカード・QR・電子マネーをまとめて管理したい
楽天ペイを導入するだけで、クレジットカード各種・楽天ペイアプリ・交通系IC・電子マネーが一括対応できます。決済手段が増えることで機会損失が減り、客単価の高い業種では手数料コストをすぐに回収できる可能性があります。
両サービスを直接契約することで、それぞれの最安手数料率で決済を受け付けられます。
注意したいのは、2つのサービスを並行運用すると会計処理の手間が増えることです。確定申告の際に2つのレポートを別々に処理する必要が出てきます。会計ソフトとの連携機能を確認し、効率的に管理できる体制を整えてから運用をスタートさせましょう。
両方を直接契約する場合の注意点
PayPayと楽天ペイを両方直接契約するメリットは、それぞれの最安手数料プランを適用できることです。PayPay 1.98%（または1.60%）・楽天ペイQR 2.00%（または2.254%）という料率を各サービスで受け付けられます。
統合端末（例：PAYGATE）経由で両方を受け付ける方法もありますが、端末ごとの手数料率が直接契約より高くなるケースがあります。
直接契約を選ぶ場合の管理上の注意点は、入金口座と入金タイミングが2つに分かれることです。PayPayは月末締め翌月末払い、楽天ペイ（楽天銀行）は翌営業日と、管理すべき口座が複数になります。
会計ソフトでそれぞれの決済を別カテゴリーで管理し、確定申告の際に混乱しないよう帳簿を整理しておきましょう。
この情報からわかることは、両直接契約は手数料コストが最安になる一方で、管理の手間が増えるというトレードオフがあるという点です。月間決済金額が大きい店舗ほど直接契約の手数料メリットが活きます。まず自分の月間キャッシュレス決済額を把握して、どちらのアプローチが得かを試算してみましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. PayPayと楽天ペイは同時に契約できますか？
はい、可能です。両サービスは別々の会社が運営しており、同時に加盟店契約を結べます。それぞれのQRコードや端末を店頭に設置し、顧客が使いたい方を選ぶ形になります。
Q. 楽天ペイ経由でPayPay決済を受け付けた場合、手数料は変わりますか？
はい、変わります。楽天ペイ経由のPayPay決済には楽天ペイの手数料率（通常2.95%〜）が適用されます。PayPayと直接契約すると1.60〜1.98%で受け付けられるため、コスト面では直接契約が有利です。
Q. PayPayのQRコードは無料で受け取れますか？
はい、無料です。加盟店審査が通るとQRコードスタンドが郵送されます。端末の購入も不要で、追加費用なしで決済を始められます。
Q. 楽天ペイは楽天銀行口座がなくても導入できますか？
導入自体は他の銀行口座でも可能です。ただし楽天銀行以外の口座では入金手数料（1回330円）がかかります。翌営業日入金・手数料無料のメリットを活かすには楽天銀行口座の開設が便利です。
Q. 個人事業主でも両サービスに加盟できますか？
はい、どちらも個人事業主の加盟申し込みが可能です。本人確認書類と銀行口座情報が基本で、業種によって追加書類を求められる場合があります。
Q. キャッシュレス補助金でPayPayや楽天ペイの費用は補助されますか？
自治体によっては端末購入費や手数料の一部を補助する制度があります。申し込み前に地元の商工会議所や自治体窓口に確認するのをおすすめします。
Q. PayPayと楽天ペイ、どちらが審査に通りやすいですか？
明確な差は公表されていませんが、両サービスとも基本的な書類と事業の実態があれば審査は通りやすいとされています。風俗・無許可業種など対象外業種は共通して審査対象外になります。
まとめ：PayPayと楽天ペイはどちらを選ぶべきか
PayPayと楽天ペイの比較ポイントをまとめます。
- 手数料: PayPayが最安値1.60%（ライトプラン）と有利。楽天ペイのQR最安値は2.00%
- 入金サイクル: 楽天銀行利用の楽天ペイは365日翌営業日入金・無料。PayPayは月1回自動入金・無料
- 対応ブランド: 楽天ペイが79種以上でカード・電子マネーも一括対応。PayPayはQR中心で38種以上
- 導入のしやすさ: QRスタンドだけで完結するPayPayがシンプル
- 利用者数: QRコード決済はPayPayが独走。楽天ペイは楽天ユーザー層に強み
QRコード決済だけ手軽に始めたい小規模店舗はPayPayから始めるのがおすすめです。クレジットカードや電子マネーも含めて一括対応したい店舗、または楽天ユーザー層を大切にする業種では楽天ペイの導入も検討してください。
まずはPayPayの公式サイトで費用シミュレーションを行い、あなたの店舗に合ったプランを確認してみましょう。
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