個人事業主が使えるキャッシュレス助成金とは？補助金との違いも解説

(最終更新:2026年10月)

キャッシュレス決済を店舗に導入しようと調べていたら、「助成金が使えるらしい」という話を耳にしたことはないでしょうか。
「補助金とどう違うの？」「個人事業主でも本当に申請できるの？」と疑問を感じている方は多いはずです。

結論から言うと、個人事業主でも申請できるキャッシュレス向けの補助金・助成金は複数あります。
ただし制度によって仕組みや条件が大きく異なるため、違いを知らないまま動くと申請が通らず、せっかくの準備が無駄になる恐れがあります。

この記事では、個人事業主がキャッシュレス導入に使える助成金・補助金の種類と申請手順を、わかりやすく解説します。

この記事の結論
個人事業主がキャッシュレス導入で使いやすいのは、デジタル化・AI導入補助金や小規模事業者持続化補助金などです。
申請を通す近道は、まず商工会議所に相談することです。

これからPayPayを導入するなら、初期導入費0円で始められる下記の公式ページから申し込みができます。

キャッシュレス助成金・補助金の基礎知識｜個人事業主が最初に知るべきこと

補助金と助成金は名前が似ていますが、仕組みはまったく異なります。
制度を混同したまま申請すると、要件を満たせなかったり審査で落とされたりするリスクがあります。以下3つのポイントから押さえましょう。

• 補助金と助成金の根本的な違い
• 個人事業主が申請できる制度の見分け方
• キャッシュレス導入コストに対する支援の効果

補助金と助成金、根本的な違いとは何か

補助金は、国や地方自治体が政策目標（デジタル化推進や省力化など）を達成するために採択審査を通じて交付する資金です。
申請しても必ず受け取れるとは限らず、事業計画書の内容が合否を左右します。また、支払いは後払いが原則のため、まず自己資金で費用を立て替える必要があります。

助成金は主に厚生労働省が所管する制度で、雇用の確保や最低賃金の引き上げなど一定の要件を満たせば、基本的に申請が通りやすいとされています。
キャッシュレス専用の「助成金」は現時点では存在しないため、関連制度を応用して活用するのが実態です。

注意したいのは、補助金は「採択されなければゼロ」というリスクがある点です。
かけた時間と準備が無駄にならないよう、申請前に採択実績や採択率をあらかじめ確認する習慣をつけましょう。まずは申請窓口に事業内容を相談するところから始めると、方向性が定まります。

個人事業主が申請できる制度の見分け方

補助金・助成金を検索すると、法人のみを対象とした制度も多く出てきます。
募集要項の「対象者」欄に「個人事業主」「小規模事業者」という表記があるかどうかが最初のチェックポイントです。

「中小企業者」という表現には、個人事業主が含まれる場合と含まれない場合の両方があるため、判断に迷ったら申請窓口に直接問い合わせるのが確実です。
また、開業届の提出や青色申告の実績を要件にする制度も多くあります。「開業して間もない」「白色申告だった」という方は、要件を満たせないこともあるため事前確認が必要です。

ここで押さえておきたいのは、個人事業主であっても従業員を雇用しているかどうかによって、申請できる制度の幅が変わるという点です。
たとえば業務改善助成金（後述）は、従業員を雇用する事業主が対象です。従業員なしの一人事業者は申請できないため、自分の雇用形態を確認してから制度選びを進めましょう。

キャッシュレス導入費用に対する補助の効果

PayPayのQRコード決済は初期費用・月額料金ともに無料から始められるため、キャッシュレス導入のハードルは年々下がっています。
ただし、複数のQR決済に対応するマルチ端末やPOSレジを追加導入する場合は、機器代として数万〜数十万円の費用がかかるケースもあります。

補助金・助成金を活用すると、こうした初期費用を大幅に圧縮できます。
たとえば小規模事業者持続化補助金（補助率2/3、通常枠上限50万円）を使えば、30万円の端末なら最大20万円の補助が受けられます。

大切なのは、補助金は「後払い」であり、採択されるまで1〜3か月程度かかることです。
導入を急ぐ場合は、まずPayPayなど初期費用がかからない決済から始め、手続きを並行して進める方法をおすすめします。

助成金の対象になるかどうかにかかわらず、PayPayは初期導入費0円で始められる決済サービスです。
まずは下記の公式ページで、加盟店の申し込み条件を確認してみてください。

個人事業主が申請できる国の補助金・助成金3選

2026年時点で個人事業主がキャッシュレス導入に活用しやすい国の制度は主に3つあります。
それぞれ対象経費や条件が異なるため、自分の状況に合った制度を選ぶことが大切です。

• デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
• 小規模事業者持続化補助金
• 業務改善助成金（従業員がいる事業者向け）

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

2026年度よりIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に改称されました。キャッシュレス端末・会計ソフト・POSレジなどのITツールへの導入費用が対象です。
インボイス対応類型では、レジ・発券機等は20万円以下、PC・タブレット等は10万円以下の枠が設定されており、個人事業主にも申請の機会があります。

補助率は3/4〜4/5で、通常枠より手厚い設定になっています。
申請はITベンダー（ツールの販売業者）と連携して進めるのが特徴で、個人で一から手続きを進めるよりも、対応しているPOSメーカーや決済サービス事業者経由で相談するのがスムーズです。

注意したいのは、毎年公募期間と予算枠が設定されており、早期終了することがある点です。
公式サイト（独立行政法人中小企業基盤整備機構）で最新の公募状況を定期的に確認しましょう。申請前に利用するITベンダーが「IT導入支援事業者」として登録済みかを必ず確認してください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓・業務効率化のために行う取り組みを支援する制度で、キャッシュレス端末の導入も対象経費に含まれます。
通常枠は補助率2/3・上限50万円、賃金引上げ枠や後継者支援枠などの特別枠では上限200万円まで補助が受けられます。

この制度の利用には、商工会議所または商工会を通じた「経営計画書」の作成と確認が必要です。
個人事業主でも申請でき、飲食店・小売店・理美容業など幅広い業種が対象です。従業員が5人以下（一部業種は20人以下）の「小規模事業者」であることが要件なので、まず自分がこれに当てはまるか確認してください。

よくあるミスとして、「端末の購入費用を申請したが、設置・工事費を含めていなかった」というケースがあります。
補助対象経費の範囲を事前に確認し、見積書を細かく取ることで申請額を最大化できます。申請の手引きは公式サイトからダウンロードして熟読するのが第一歩です。

業務改善助成金（従業員がいる個人事業主向け）

業務改善助成金は厚生労働省が所管する助成金で、事業場内の最低賃金を一定額引き上げることを条件に、設備投資（生産性向上に資する機器など）の費用を助成します。
キャッシュレス端末やPOSレジも対象設備に含まれるとされており、補助金と異なり採択審査がないため、要件を満たせば受け取りやすいのが特徴です。

ただし、この助成金は「従業員を雇用している」ことが前提です。一人で営業している個人事業主は対象外になります。
助成率は最低賃金の引き上げ額によって3/4〜9/10と変わり、上限は150万円程度です（コースにより異なります）。

注意すべきは、助成金受給のためには先に最低賃金の引き上げを実施してから申請するという手順がある点です。
「助成金目当てに設備を買ったが、賃上げ実施のタイミングが合わなかった」という失敗例があります。申請前に最寄りの労働局または労働基準監督署で要件と手順を必ず確認してください。

自治体が実施するキャッシュレス補助金を活用する方法

国の制度だけでなく、都道府県・市区町村が独自に実施するキャッシュレス向けの補助金・助成金にも注目しましょう。
国の制度より規模は小さいものの、手続きがシンプルで採択率が高い傾向があります。以下の3点を確認してみてください。

• 自治体補助金の特徴と探し方
• 申請期間と予算消化への注意
• 商工会・商店街経由の支援も確認する

自治体補助金の特徴と探し方

自治体独自のキャッシュレス補助金は、名称・補助率・上限額が自治体ごとに異なります。
たとえば、長野県須坂市では「キャッシュレス決済機器等導入支援事業補助金」として補助率4/5・上限10万円の制度が実施されました（2025年度）。 東京都北区でも中小企業・個人事業主向けの決済端末支援事業が設けられた実績があります。

自治体補助金を探すには、まず自分の市区町村の公式ウェブサイト内にある「産業振興」「商工業」「中小企業支援」などのページを確認するのが近道です。
「補助金ポータル」（hojyokin-portal.jp）などのまとめサイトも活用できますが、情報が古い場合があるため、必ず自治体の窓口で最新状況を確認しましょう。

これらの補助金は、実施していない自治体も多く、年度によって廃止・変更されることもあります。
「昨年は実施していたが今年はない」という場合も多いため、毎年4〜5月ごろに改めて確認するのが重要です。次の予算編成で実施される可能性もあるため、あきらめずに問い合わせを続けましょう。

申請期間と予算消化の注意点

自治体の補助金は予算に上限があり、申請が集中すると年度途中で受付終了になるケースが多くあります。
「4月に申請しようと思っていたら、3月末にすでに締め切られていた」というのは珍しくない失敗例です。公募開始日を把握して、できるだけ早期に申請するのがポイントです。

申請にあたっては、見積書・請求書・領収書のほか、開業届のコピーや確定申告書の写しを求められることが多いです。
書類を揃えるのに時間がかかる場合があるため、申請に必要な書類リストを事前に入手し、開始日から動けるよう準備しておきましょう。

ここで注意したいのは、補助金はあくまで経費を立て替えた後に交付されるという点です。
「補助金が出てから端末を買う」のではなく、「自分で費用を払い、その後補助金が入ってくる」という資金の流れを理解したうえで、資金計画を組みましょう。手元資金に不安がある場合は商工会議所の資金繰り相談も活用できます。

商工会・商店街経由の支援を確認する

自治体だけでなく、商工会議所・商工会・商店街振興組合が独自の支援プログラムや補助金申請のサポートを行っているケースもあります。
たとえば東京都大田区では「キャッシュレス決済商店街キャンペーン支援事業費補助金」として商店街単位の取り組みに補助が設けられており、補助率9/10・上限270万円と手厚い内容です（2026年度公募中）。

商店街や地域の振興組合に加入している場合は、個人では申請しにくい補助金でも団体経由でメリットを享受できる可能性があります。
個人で加入している商工会議所に「キャッシュレス導入に使える補助金があるか」を直接問い合わせるだけでも、思わぬ情報が得られることがあります。

補助金の申請支援を無料で行っている商工会議所も多いため、書類作成に不安がある方こそ積極的に活用してください。
特に小規模事業者持続化補助金は商工会議所が申請の窓口になっているため、まず会議所に相談することが申請への一番の近道です。以下からPayPayの加盟店申し込みも並行して進めておくと、実際の導入がスムーズになります。

キャッシュレス補助金・助成金の申請手順と採択率を上げるコツ

制度の種類がわかったら、次は実際の申請手順です。
手順を正しく理解せずに動くと、「事前に費用を使ってしまってから採択されなかった」という事態になりかねません。以下の3ステップで進めましょう。

• STEP1〜2: 制度を選び必要書類を揃える
• STEP3〜4: 事業計画書を作成して申請する
• 採択後の注意点と実績報告の対応

STEP1〜2: 制度を選び必要書類を揃える

まず自分の事業規模・従業員の有無・導入したいキャッシュレス端末の種類をもとに、利用できる制度を1〜2種類に絞ります。
複数の制度を同時並行で申請することも理論上は可能ですが、それぞれ書類が異なるため、初めての場合は1制度に集中するほうが現実的です。

必要書類の例（小規模事業者持続化補助金の場合）は、経営計画書・補助事業計画書・確定申告書の写し・見積書などです。
商工会議所の様式に沿って記載する必要があるため、様式は早めに入手して余裕を持って作成しましょう。

よくある失敗として、「見積書を1社分しか取っていなかった」「確定申告書の準備が間に合わなかった」という事例があります。
書類リストを作り、不足があれば早めに取得・作成することが採択率を上げる第一歩です。具体的には、申請締め切りの1か月前には書類を揃え終わる計画を立てましょう。

STEP3〜4: 事業計画書を作成して申請する

補助金の審査で最も重視されるのが事業計画書です。
「なぜキャッシュレスを導入するのか」「導入によって売上・集客がどう変わるか」を数値・具体例で記述することが採択率を高めるポイントです。

たとえば「キャッシュレス対応で客単価が10%向上すると見込んでいる。近隣の同業他社が対応済みで顧客流出が起きているため」といった形で、現状の課題と導入後の改善見通しを具体的に書くことが評価されます。
抽象的な表現より、自分の店舗の数字に基づいた記述のほうが採択されやすいとされています。

申請後は、採択通知が届くまで費用を使ってはいけない制度もあります（補助金の場合）。
「採択前に端末を購入してしまった」という失敗例は多く、この場合は補助対象外となります。採択通知の受領後に機器の発注・購入を行い、実績報告書の提出まで領収書・請求書を必ず保管してください。

採択後の注意点と実績報告の対応

補助金が口座に振り込まれるのは、実績報告書を提出して確定通知が届いた後です。
採択から入金まで3〜6か月かかることが多く、この間は自己資金でやりくりする必要があります。資金繰りが厳しい場合は、日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金」（マル経融資）などの低利融資との組み合わせも選択肢です。

実績報告では、領収書・請求書・支払い証明のほか、導入した機器の写真や稼働状況の確認書類が求められます。
書類の紛失や撮影の漏れで確定が遅れるケースがあるため、導入後すぐに写真撮影・書類整理を行う習慣をつけましょう。

また、補助金には「補助事業の完了後に事業を継続すること」を求める制度もあります。
「補助金をもらってすぐに廃業・解約した」という場合は、返還を求められることがあります。制度の義務を理解したうえで申請し、計画的にキャッシュレス活用を続けることが大切です。

個人事業主向けキャッシュレス助成金・補助金よくある質問

申請を検討している個人事業主からよく寄せられる疑問をまとめました。
「自分の場合はどうなのか」を確認するための参考にしてください。

Q. 個人事業主でも補助金・助成金はもらえますか？

はい、個人事業主でも申請できる制度は複数あります。小規模事業者持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金などが代表例です。募集要項の「対象者」欄で確認してください。

Q. 補助金と助成金はどちらが申請しやすいですか？

助成金は要件を満たせば受け取りやすいとされますが、キャッシュレス専用の助成金はなく、業務改善助成金は従業員がいる事業主が対象です。個人事業主には補助金のほうが選択肢が広い傾向があります。

Q. 申請に商工会議所は必要ですか？

小規模事業者持続化補助金の申請には商工会議所または商工会の確認が必要です。申請サポートも無料で受けられるため、まず加入して相談するのをおすすめします。

Q. PayPayの導入は補助金の対象になりますか？

QRコード決済端末や対応POSレジの費用は対象になる可能性があります。ただし「スマートフォンにアプリを入れるだけ」の形式は対象外になることが多いため、端末・ソフトの購入費かどうかを確認してください。

Q. 採択後に購入しないといけないのですか？

補助金の多くは採択通知後に購入・発注する必要があります。採択前の購入は補助対象外となることが多いため、必ず公募要領で確認してから行動してください。

Q. 補助金が入金されるまで何か月かかりますか？

申請採択から入金まで、実績報告書の提出・審査期間を含めて3〜6か月かかるのが一般的です。立替資金の準備と並行して申請を進めましょう。

まとめ｜個人事業主のキャッシュレス助成金・補助金活用のポイント

キャッシュレス導入に使える助成金・補助金は、個人事業主でも十分に活用できる制度が揃っています。
最後に要点を整理します。

• 補助金は審査があり後払い。事業計画書の質が採択率を左右する
• 助成金は要件を満たせば受け取りやすいが、キャッシュレス専用はなく業務改善助成金は従業員が必要
• 国の制度では「デジタル化・AI導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」が個人事業主にとって活用しやすい
• 自治体独自の補助金は規模が小さくても手続きが簡便。毎年4〜5月に確認する習慣をつける
• 商工会議所への相談が、申請を通すための最大の近道

制度の申請と並行して決済サービスの準備を進めておくと、導入までの時間を短縮できます。
PayPay加盟店の申し込みは、こちらの公式ページから行えます。