PayPayとd払いを店舗向けに比較｜手数料・機能・選び方を解説

(最終更新:2026年10月)

あなたはPayPayとd払い、どちらをお店に導入すればよいかお悩みではありませんか？
「両方入れたほうが集客に有利なのか」「手数料が倍になるなら片方だけでよいのか」―そんな疑問を抱える店舗オーナーは少なくありません。実際に両サービスを比べてみると、ユーザー層・手数料・導入スピード・付随機能のいずれにも大きな差があります。
どちらが自店に合うかは、客層・業種・月商などによって変わります。この記事ではPayPayとd払いの比較を「手数料・費用」「集客力・ユーザー数」「機能・導入しやすさ」「業種別おすすめ」の4つの軸で解説します。

この記事でわかること
PayPayとd払いの手数料・費用の違いと実質コスト計算方法ユーザー数・集客力の差と業種別のおすすめ両方導入すべきケースと片方だけで十分なケース

この記事の結論
集客力を重視するならPayPayを優先し、メルペイにも同時対応したい場合はd払いを追加するのが基本の選び方です。
クーポンなどでリピーターを増やすならPayPayのライトプランが有力です。

PayPayは初期導入費0円・決済システム利用料1.60%〜で始められます。加盟店の申し込みは下記の公式ページから行えます。

PayPayとd払い比較の前に知っておきたい基本情報
PayPayとd払いの手数料・費用を徹底比較
PayPayとd払いの集客力・ユーザー数を比較
PayPayとd払いの導入しやすさと向き・不向きを比較
PayPayとd払いに関するよくある質問（FAQ）
まとめ：PayPayとd払いの比較と選び方

PayPayとd払い比較の前に知っておきたい基本情報

比較検討に入る前に、両サービスの基本的な仕組みを整理しておきましょう。
ここでは以下の3点を確認します。

PayPay・d払いそれぞれの運営会社と背景
d払いを導入するとメルペイも自動で使えるという重要な特徴
比較で見るべき3つの軸の整理

PayPay（ペイペイ）とは？店舗向けの特徴をおさらい

PayPayはソフトバンクとYahoo! JAPANが出資するPayPay株式会社が提供するQRコード決済サービスです。2018年10月のサービス開始以降、積極的なキャンペーンを繰り返すことで急速に普及しました。
2024年6月時点の登録ユーザー数は6,400万人に達し、加盟店数は2023年3月時点で410万か所以上となっています。

店舗にとって最大の特徴は、ユーザー数・知名度ともに国内トップクラスであること。10代から50代まで幅広い年代に利用されており、どんな業種の店舗でも導入の優先度が高いサービスといえます。
ただし、クーポンやスタンプカードなどの集客機能は月額2,178円（税込）の「ライトプラン」に加入しないと使えません。月額コストを抑えたい場合は「制限プラン」（月額無料）との使い分けが必要になります。

d払いとは？メルペイとの関係性も解説

d払いはNTTドコモが提供するQRコード決済サービスです。dポイントの利用・獲得ができるため、ドコモユーザーやdポイントを日常的に使っている人に広く利用されています。
アプリダウンロード数とd払い（iD）会員数の合計は7,488万人（2026年3月末時点）とされています。

ここで押さえておきたいのは、d払いを導入するとメルペイ（メルカリのQRコード決済）も自動的に同時導入になる点です。
店舗は1つのQRコードでd払いとメルペイの両方に対応できるため、実質的にドコモユーザーとメルカリユーザーの双方を取り込めます。d払い単独での申し込みはできず、申し込みはメルペイの加盟店フォームから行う形になっています。この仕組みを理解しておくと、d払い導入の費用対効果が正確に評価できます。

PayPayとd払いの比較で見るべき3つの軸

「どちらが安いか」だけで判断するのは早計です。比較で見るべきは次の3点です。
1つ目は手数料の実質コスト。月商や決済頻度によって、ライトプランの月額費用が元を取れるかどうかが変わります。
2つ目は顧客層との相性。同じカフェでも学生街の店と郊外のファミリー向けの店では、使われやすい決済サービスが異なります。

3つ目は集客・販促機能の活用度。クーポンやポイントキャンペーンを使う気があるかどうかで、選ぶべきサービスが変わります。この3軸をもとに各章で詳しく見ていきます。

PayPayとd払いの手数料・費用を徹底比較

手数料の違いは月間の利益に直結します。ここでは決済手数料・月額費用・入金サイクルの3点でPayPayとd払いを比較します。

決済手数料の違い（ライトプラン有無による変動も含む）
月額費用・入金手数料の実態
入金サイクルとキャッシュフローへの影響

具体的なコストを把握する前に、まずは各サービスの詳細を確認してみましょう。

d払いとの比較で迷ったときは、利用者数の多さからPayPayを優先するお店が多いようです。
PayPayは初期導入費0円で始められ、申し込みは下記の公式ページから行えます。

PayPayとd払いの決済手数料を数値で比較

まず最も重要な決済手数料を確認しましょう。PayPayの手数料率はライトプラン加入の有無によって異なります。

項目	PayPay制限プラン	PayPayライトプラン	d払い
初期費用	0円	0円	0円
月額費用（税込）	0円	2,178円	0円
決済手数料（税込）	2.178%	1.76%	2.86%
手数料キャンペーン	なし	なし	新規登録後最大6か月無料（終了日未定）
クーポン機能	✕	○	△（個店自由発行は不可）
スタンプカード	✕	○	✕

一見するとd払いの手数料（2.86%）はPayPayの制限プラン（2.178%）より高く見えます。
ただし、d払いには2023年12月以降の新規登録者向けに最大6か月間の手数料無料キャンペーンが実施されています（終了日は未定）。キャンペーン状況は変わるため、導入時は必ず公式サイトで最新情報を確認してください。

よくあるミスとして「手数料率だけで判断してしまう」ケースがあります。月商100万円の店舗で試算すると、PayPayライトプラン（月額2,178円+1.76%）の実質月コストは約19,778円、制限プラン（2.178%）は21,780円となります。手数料率の数字だけでなく、月商と月額費用を合わせて計算する習慣を持ちましょう。

月額費用・入金手数料の違い

月額費用という面では、d払いには月額料金が発生しないため、月商が少ない店舗や開業直後の事業者にはコスト負担が小さくなります。
一方でPayPayは制限プランなら月額無料ですが、クーポンやスタンプカードが使えません。集客機能を活用したい場合はライトプランへの加入が前提になることが多いです。

入金手数料については、d払いは入金予定額が1万円以上であれば口座の種別を問わず無料です。
1万円未満の場合は翌月以降に繰り越すか、200円（税込）の手数料を支払えば即時振り込みができます。PayPayは通常振込であれば入金手数料はかかりません。月の決済金額が少ない時期はd払いの繰り越しに注意が必要です。

入金サイクルとキャッシュフローへの影響

入金サイクルは運転資金の管理に直接影響します。

項目	PayPay	d払い
基本入金サイクル	月1回（月末締め）	月1回（管理画面で月2回に変更可）
早期振込	都度申請可（手数料あり）	なし
入金手数料	通常振込は無料	1万円以上で無料、未満は200円

「月1回しか入金されないのに経費の支払いが月の中頃に集中する」という資金ショートのリスクには要注意です。
d払いは管理画面から月2回の入金設定に変更できる点が便利です。一方PayPayには都度申請できる早期振込があります。開業直後や資金繰りが不安定な時期はPayPayの早期振込を活用し、経営が安定したらd払いの月2回設定で管理するという使い分けも実用的です。

PayPayとd払いの集客力・ユーザー数を比較

「どちらの決済を使うお客様が多いか」は、店舗にとって最も重要な判断材料です。この章ではユーザー数・年代別シェア・d払い＋メルペイの合算メリットを確認します。

PayPayのユーザー数とQRコード決済全体でのシェア
d払い＋メルペイの合算ユーザー数と特徴
業種・客層別のおすすめ整理

集客面での選び方を含めて、導入の詳細を比べてみることをおすすめします。

PayPayのユーザー数と年代別の強み

PayPayの登録ユーザー数は2024年6月時点で6,400万人に達しています。日本の成人人口が約1億人であることを考えると、成人の6割以上がアカウントを持っている計算です。
年代別の顧客満足度調査（オリコン、2023年）では10代・20代・30代・40代のすべての世代でPayPayが首位となっています。つまり、どの年代のお客様が多い店舗でも、PayPayは必須の選択肢といえます。

注意したいのは「PayPayに対応していないだけで客を逃している可能性がある」という視点です。特に若年層・共働き世代の多い商圏では、PayPay未対応が競合店との差になることがあります。「PayPayで払えますか?と聞かれて断ったことがあった。対応後はそういうことがなくなった」という声は飲食店オーナーからよく聞かれます。

d払い＋メルペイの合算ユーザーとその特徴

d払いのアプリダウンロード数とiD会員数の合算は7,488万人（2026年3月末時点）とされています。ただしこの数字にはクレジット系のiD利用者も含まれており、QRコード決済としてのd払い専用の利用者数はこれより少ないとみられます。
一方でd払いを導入するとメルペイユーザーも同時に取り込めるのは大きな強みです。メルカリで日常的に売買している20〜40代の消費行動が活発な層にアピールできます。

ここで押さえておきたいのは、d払いはドコモ契約者以外も使えるという点です。dアカウントさえ持っていれば誰でも利用でき、dポイントを貯めたい人であれば携帯会社に関係なく使います。「ドコモユーザー向けのサービス」という認識は古く、実際の利用者層はより幅広いとされています。

業種・客層別のPayPay・d払いおすすめ整理

どちらを優先するかは業種と客層で変わります。以下を参考に判断してください。

客層・業種の特徴	おすすめ	理由
幅広い年代が来店する一般小売・飲食	PayPay優先	全年代で利用率・満足度首位
20〜30代の来店が多い	両方導入が理想	d払い・メルペイユーザー層と重なる
ドコモユーザーが多い商圏	d払いも必須	dポイント利用ニーズが高い
フリマ・ネット通販利用者が多い	d払い（メルペイ同時）	メルペイ残高利用ニーズを取り込める
インバウンド客への対応も必要	d払い（WeChat Pay連携）	2025年9月からWeChat Pay対応

PayPayとd払いの導入しやすさと向き・不向きを比較

費用と集客力の比較を踏まえ、実際の導入判断に役立つ「導入のしやすさ」と「業種別の向き・不向き」を整理します。

申し込みから利用開始までの期間の違い
PayPayだけで十分な店舗の特徴
両方同時に導入すべきケース

申し込みから利用開始までの期間を比較

導入スピードには大きな差があります。PayPayは審査完了後に約1週間で導入キットが届くとされています。
一方d払いは申し込みから最短2営業日で審査結果が届き、QRコードを設置してすぐ使い始めることができます。「来月からキャッシュレスに対応したい」という場合は、d払いのほうが素早く動けます。

注意したいのは、業種によっては審査に時間がかかったり追加書類が必要になるケースがある点です。古物商・医療機関・士業など一部の業種は審査の基準が異なります。余裕を持って1〜2週間前に申し込みを始めるのが安全です。申し込み前に各社の「審査に必要な書類一覧」を公式サイトで確認しておくことが、スムーズな導入につながります。

PayPayだけで十分な店舗の特徴

次のような店舗は、まずPayPayから導入すれば十分なケースが多いです。
1つ目は客層が幅広く特定の決済サービスへの偏りがない一般的な小売店・飲食店です。PayPayは全年代で利用率が高く「とりあえず1つ入れるなら」の第一候補です。
2つ目は集客にクーポンやスタンプカードを積極活用したいサービス業（美容室・整体院・ネイルサロンなど）です。ライトプランのクーポン機能はリピーター獲得に直結します。

3つ目は月商が少なく月額費用の負担を最小限にしたい開業直後の事業者です。制限プランなら月額無料で始められます。まずPayPayを導入して3〜6か月稼働させ、「d払いを使いたい」というお客様が複数出てきた時点でd払いの追加導入を検討するのが効率的な進め方です。

両方同時に導入すべきケースとは

月商が一定規模（月商200万円超が目安）あり、多様な客層に対応したい店舗は、PayPayとd払いを同時に導入する価値があります。手数料コストの増加よりも、決済機会の損失を防ぐことのほうが長期的に見て得になるからです。
あるカフェのオーナーは「PayPayだけ入れていたとき、d払いしか使わないというお客様に断られたことが何度かあった。d払いを追加してからはそういうことがなくなった」と話していました。

また、インバウンド対応も視野に入れるなら、d払い経由のWeChat Pay対応は2025年9月から可能です。外国人観光客が多い地域の店舗は特に検討の余地があります。QRコードを2種類設置するだけで対応でき、初期費用もかかりません。「まず両方入れてみる」という選択は、コストリスクが低い合理的な判断といえます。