（最終更新:2026年10月）
PayPayで毎回お客様にスタンプを押す手間なく、リピーターを増やせる方法があるとしたら、試してみたくありませんか？
紙のスタンプカードを持ち歩く時代は終わりを迎えつつあり、PayPayスタンプカードは決済と同時に自動でスタンプが付与されるため、レジ担当者の負担がゼロのまま集客施策を続けられます。
しかし「設定方法がわからない」「費用がいくらかかるか不安」「本当に効果が出るのか」と二の足を踏んでいる店舗オーナーも少なくないでしょう。
この記事では、PayPayスタンプカードの設定方法・費用・活用術を、店舗経営者の目線でわかりやすく解説します。
| この記事でわかること |
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この記事の結論
PayPayスタンプカードを使うにはライトプランへの加入が必要で、設定はPayPay for Businessから3ステップで完了します。
クーポンと組み合わせれば新規集客とリピーター育成を同時に進められます。
PayPayは初期導入費0円・決済システム利用料1.60%〜で始められます。加盟店の申し込みは下記の公式ページから行えます。
PayPayスタンプカードとは？仕組みと基本機能を解説
PayPayスタンプカードに関心を持つ店舗が増えています。この章では以下の3点をまとめます。
- 紙カードとの違い
- 利用できる条件
- 普及状況と導入を後押しするデータ
PayPayスタンプカードの利用者数は2024年時点で2,000万人を突破しており、消費者がPayPayで支払うだけでスタンプが貯まる仕組みは、今や多くの業種で標準的な集客ツールになりつつあります。
紙カードとの決定的な違い：決済と同時に自動付与
紙のスタンプカードは、スタンプを押す手間が毎回発生します。忙しいランチタイムにスタンプを押し忘れたり、顧客がカードを忘れてきたりと、小さなトラブルが積み重なることも珍しくありません。
PayPayスタンプカードの場合、条件を満たす金額でPayPay決済が完了した瞬間に、スタンプが自動でPayPayアプリに付与されます。
スタッフが何もしなくても、顧客のスマートフォンにカードが届く点は、人手不足の店舗には大きなメリットです。
また顧客側も「財布にカードが入ってない」という状況がなくなるため、スタンプが貯まりやすく、来店の継続動機につながります。注意すべき点として、あくまでPayPay決済に限定される施策なので、現金客にはスタンプが付かない点は事前に告知しておきましょう。
まずPayPay for Businessにログインし、スタンプカード設定ページを確認することからスタートしてください。
利用できる条件：マイストア ライトプランへの加入が必須
PayPayスタンプカードはすべての加盟店が無料で使えるわけではありません。利用するには「PayPayマイストア ライトプラン」への加入が必要です。ライトプランはスタンプカードやクーポン発行など複数の集客機能をまとめて使えるプランで、月額1,980円（税別）がかかります。
ただし新規申し込みの場合は「トライアルキャンペーン」が適用され、最大2ヶ月分の月額利用料が無料になります。2ヶ月間は実質コストゼロで試せるため、効果を確認してから継続するかを判断できます。
ここで押さえておきたいのは、店舗種別が「非実店舗」の場合は月額料金が発生しない点です。自店の設定を確認してから加入申請しましょう。
PayPay for Businessにログインし、プラン設定ページで「ライトプラン」の項目を確認することが最初の一歩です。
スタンプカードの利用者は2,000万人超：集客力の背景
PayPayの月間利用者数は6,600万人以上とされています。この巨大なユーザー基盤の中で、スタンプカード利用者は2,000万人を超えました。
ユーザーが特別な操作をしなくても決済と同時にカードが発行される仕組みが、心理的ハードルを下げた結果です。
紙のポイントカードに比べ、PayPayスタンプカードは「忘れた」「捨てた」という離脱が起きにくい構造を持ちます。
利用者が多いということは、PayPayを使っている顧客がスタンプカードに慣れているとも言えます。スタンプカードを設定するだけで、既存のPayPayユーザーへのリーチが自然に広がります。
PayPayスタンプカードの設定手順を徹底解説
設定作業は3つのステップで進みます。この章では以下を解説します。
- STEP1：ライトプランへの加入
- STEP2：デザインと付与条件の設定
- STEP3：特典設定と審査申請
全体の所要時間は30〜60分程度で、審査（約5営業日）を経て公開されます。スタンプカードを使ってみたいと思ったら、まずライトプランの加入から始めましょう。
スタンプカードはPayPay加盟店になれば使える集客機能で、紙のカードを用意する手間もかかりません。
まだ加盟店でない方は、初期導入費0円で始められる下記の公式ページから申し込みましょう。
STEP1：PayPayマイストア ライトプランに加入する
PayPay for Businessの管理画面にログインし、「集客・販促」メニューから「マイストア ライトプラン」を選択します。加入申請はWEB版から行うのが確実です。
iOSのアプリ版PayPay for Businessを使っている個人事業主の場合、アプリからは申し込めないケースがあるため、ブラウザでWEB版にアクセスしてください。
複数の店舗IDを持つ場合は、スタンプカードを作成する前に「ブランドページ」の設定が必要です。ひとつでもライトプランを使う店舗があれば、ブランドページを先に作るルールになっています。
ここで押さえておきたいのは、店舗種別が「読み取り支払い加盟店」であることが前提条件という点です。テイクアウトや飲食店など、自店で端末を操作するタイプであれば問題ありません。加入申請後は翌営業日程度から利用を開始できます。
加入完了後すぐにスタンプカード作成画面が使えるようになるので、メニューの「集客・販促」→「スタンプカード」に進みましょう。
STEP2：デザインと付与条件を設定する
スタンプカードのデザインは、テンプレートから選ぶか、自店のオリジナル画像をアップロードします。「他のオプションを表示」から、背景デザインや押印マークも変更できます。
スタンプの枚数（コマ数）は1枚あたり3個以上50個以下の範囲で設定します。
付与条件の設定方法は2種類あります。「決済ごとに1個付与（最低決済金額を指定）」か、「指定金額ごとに1個付与（最低付与金額を指定）」から選びます。
飲食店であれば「1,000円以上の決済で1個付与」と設定するケースが多く、客単価が一定以上あることを条件にできます。注意したいのは、スタンプの有効期限が「最後の押印から365日間」である点です。365日スタンプが付かないとリセットされるため、来店が途切れがちな顧客向けには定期的なキャンペーンでの来店促進が有効です。
デザインと付与条件が決まったら、次は特典の設定に進みます。「次へ」をクリックして進みましょう。
STEP3：特典を設定して審査申請する
特典の種類は2種類から選べます。「店頭での引き渡し（オフラインギフト）」は、貯まった顧客が来店時に引き換えチケットを提示し、店頭で商品やサービスを受け取る方式です。もう一方の「PayPayポイント」は、スタンプ達成と同時にPayPayポイントが自動付与されます。
オフラインギフトを選んだ場合は、チケットの利用期限を30日から90日の間で設定します。
特典の価額には上限があり、スタンプ取得に必要な累計決済金額の20%以内に収める必要があります。例えば1,000円決済×10個スタンプなら累計10,000円で、特典上限は2,000円相当です。
審査に提出すると結果がメールで届くまで約5営業日かかります。承認後は設定した掲載開始日にPayPayアプリへ自動公開されます。終了日時は作成時には設定できず、公開後にPayPay for Businessから設定できます。
申請後は審査結果のメールを確認してください。承認されたらPayPay for Businessで終了日の設定を忘れずに行いましょう。
PayPayスタンプカードの費用と損益分岐点の考え方
コスト面で不安を感じているオーナーも多いでしょう。この章では3つの費用項目を整理します。
- ライトプランの月額料金
- 特典原価の計算方法と20%ルール
- 決済手数料の優遇条件
月額料金だけで考えず、特典原価と手数料の削減効果をセットで試算することがポイントです。費用を正確に把握することで、損益分岐点を割り出せます。
ライトプランの月額料金と初期コスト
ライトプランの月額料金は1店舗あたり1,980円（税別）です。月途中の解約であっても1ヶ月分が発生し、日割り計算はされません。
ただし新規申し込みには「トライアルキャンペーン」が適用され、最大2ヶ月間の月額利用料が無料になります。初期費用は実質ゼロ円からのスタートです。
利用料は毎月初旬に請求され、直近の売上入金から相殺されます。実際に手続きが発生するわけではなく、売上金の中から自動で引かれる仕組みです。
注意したいのは、スタンプカード以外のライトプラン機能（クーポン発行など）も使えるため、月1,980円をスタンプカードだけのコストとして計算するのは正確ではない点です。集客施策全体への投資として考えると、費用対効果の評価がしやすくなります。
まず2ヶ月間の無料期間を最大限に活用し、来店頻度の変化を数値で確認してから継続判断することをお勧めします。
特典原価の計算方法と20%ルール
スタンプカードの特典は、付与ごとに原価相当の利用料が発生します。オフラインギフトであれば、プレゼントチケットが付与されるたびに費用が発生します。PayPayポイントの場合は、ポイント付与予定が表示された時点で発生し、原価は1ポイント＝1円として計算されます。
何枚のスタンプカードを発行しても、発行枚数そのものへの追加料金はかかりません。
特典の価額設定には「累計決済金額の20%以内」というルールがあります。スタンプ10個×最低決済金額1,000円なら、累計決済金額は10,000円となります。この場合の特典上限額は2,000円相当です。
ここで押さえておきたいのは、価額は消費税込みで計算するという点です。仕入れ値（税抜）を原価として記入し、1円未満は切り捨てます。計算を誤ると審査に通らないケースもあるため、事前に試算しておきましょう。
特典の種類と価額が決まったら、試算シートを作って損益分岐点を確認してから申請に進みましょう。
決済手数料が1.60%になる条件と試算
ライトプランには、決済システム利用料の優遇という見逃せないメリットがあります。通常の決済システム利用料は1.98%（税別）ですが、加盟店配下のすべての実店舗でライトプランを利用すると、1.60%（税別）に下がります。
この優遇はPayPayのスキャン支払いに申し込んでいる加盟店が対象です。
例えば月のPayPay決済額が50万円ある店舗なら、1.98%では手数料が9,900円です。1.60%に下がると8,000円となり、差額は1,900円になります。これだけでライトプランの月額料金1,980円とほぼ相殺できます。
複数店舗がある場合は合計決済額に対する影響が大きくなるため、手数料削減効果も加味して費用対効果を試算することが大切です。
自店のPayPay月間決済額を確認し、手数料の差額を試算したうえでライトプランの費用対効果を評価してみましょう。
集客効果を高めるスタンプカード活用術
設定して公開するだけでは、スタンプカードの効果は半分も引き出せません。この章では以下の3点を解説します。
- スタンプ数の目安と設計の考え方
- 特典の選び方（オフラインギフトvsPayPayポイント）
- クーポンとの組み合わせ戦略
設定を少し工夫するだけで、来店頻度が大きく変わることがあります。まず自店の客層と来店サイクルを整理しましょう。
PayPayの集客機能についてより詳しく確認したい方には、以下のリンクからまず導入の全体像を把握することをお勧めします。
スタンプ数の設定：何個が集客効果を高めるか
スタンプ数の設定は、来店頻度と来店回数のバランスで決めます。設定できる範囲は3個以上50個以下です。
月に2〜3回来店する顧客がいる場合、スタンプを5〜10個に設定すると2〜4ヶ月で特典到達できます。スタンプ数が多すぎると特典達成前に諦めてしまうリスクがあり、少なすぎると単価が低い顧客ばかりが達成するケースも出てきます。
実際の運用では「1回の来店で1スタンプ」という設定が最もシンプルで顧客にも伝わりやすい設計です。飲食店や美容室など来店間隔が1〜2ヶ月の業種は、スタンプ数を6〜10個に設定するケースが多いとされています。
注意したいのは、スタンプ数が多い設定の場合でも、最後の押印から365日スタンプが付かないとリセットされてしまう点です。来店頻度の低い業種では、スタンプ数を少なめにするか、定期的なキャンペーンで来店を促す工夫が必要です。
自店の平均来店間隔を確認したうえで、特典到達に3〜6ヶ月かかる設定を目安にスタンプ数を決めましょう。
特典の選び方：オフラインギフトとPayPayポイントの比較
特典の種類は2種類あり、それぞれ向いている業種が異なります。
| 比較項目 | オフラインギフト | PayPayポイント |
|---|---|---|
| 引き渡し方法 | 来店時に店頭で手渡し | アプリに自動付与 |
| 費用発生タイミング | チケット付与時 | ポイント付与予定表示時 |
| チケット期限 | 30〜90日で設定 | 設定不要 |
| 向いている業種 | 飲食店・美容室・サロン系 | 小売店・物販系 |
| 再来店促進効果 | 高い（来店が必要） | やや低い |
飲食店や美容室など「店頭に来ることで価値が生まれる業種」では、チケットの引き換えに来店が必要なオフラインギフトのほうが再来店の動機を作りやすいです。
一方、ポイントはユーザーにとって汎用性が高く、受け取りやすい点が魅力です。特典の種類は後から変更できないため、自店のビジネスモデルに合わせて慎重に選びましょう。
業種と客単価に照らし合わせて、まずオフラインギフトで試してみることをお勧めします。来店促進の効果が実感しやすいからです。
クーポンとの組み合わせで新規とリピーターを両立する
ライトプランではスタンプカードだけでなく、クーポン発行機能も使えます。クーポンは「新規客の初来店」を促すのに向いており、スタンプカードは「既存客の再来店」を促すのに向いています。
この2つを組み合わせることで、新規獲得とリピーター育成を同時に進める施策が可能です。
新規客向けにクーポンを発行し、リピーター向けにスタンプカードを使う運用をしている店舗では、集客チャンネルを分けることで効果測定がしやすくなるメリットもあります。
注意したいのは、クーポンはPayPayポイント特典と組み合わせた場合、他キャンペーンとの重複を考慮する必要がある点です。オフラインギフトであれば重複の考慮は不要なため、初めての運用では管理が楽なオフラインギフトから始める店舗も多いです。
クーポンとスタンプカードを使い分ける場合は、月のPayPay管理画面で新規・リピーターの比率を確認しながら施策を調整しましょう。
よくある失敗と運用上の注意点
設定後に「こんなはずじゃなかった」とならないよう、この章では実際に起きやすいトラブルと注意点を3つ解説します。
- スタンプカードが終了するときの注意
- 景品表示法の注意点
- 複数店舗の場合の落とし穴
事前に把握していれば回避できるポイントばかりですので、一度確認しておきましょう。
スタンプカードの終了タイミングと顧客への影響
スタンプカードの終了日時は、作成時には設定できません。公開後にPayPay for Businessから設定します。終了の30日前までに終了日時を設定するルールになっています。
終了日時を過ぎると、顧客がアプリに保持していた取得済みスタンプカードも消滅します。
例えばお盆や年末に一時的にスタンプカードを終了させる場合、スタンプを一生懸命貯めていた顧客のカードが突然消えてしまうことになります。これは信頼損失につながるため、終了の告知は事前に十分行うことが大切です。
ここで押さえておきたいのは、発行済みのプレゼントチケットは利用期限内であれば引き続き使えるという点です。スタンプ達成済みの顧客には影響しませんが、未達成の顧客への案内が重要です。また、カード終了後に新規作成するには最短30日間を空ける必要があります。
スタンプカードの終了を検討する場合は、管理画面で利用者数と達成間近の顧客数を確認してから判断しましょう。
特典設定で景品表示法に引っかからないために
PayPayスタンプカードの特典は、景品表示法の規制対象になる場合があります。累計決済金額の20%ルールはPayPayの社内ガイドラインですが、景品表示法では「総付景品」として別の上限規制もあります。
特定の商品への付加として特典を提供する場合は、景品表示法の総付景品の上限（取引額の10分の1、最大2万円相当）にも注意が必要です。
また、たばこや酒類など法令で特典の提供が禁止・制限されている商品を扱う店舗は、特典対象から除外するか適切な注記を加える必要があります。
注意したいのは、PayPayの審査が法令遵守を保証するわけではないという点です。審査を通過していても、実際の運用が景品表示法に違反している可能性は排除できません。不安な場合は弁護士や行政書士への相談も選択肢のひとつです。
特典の内容が決まったら、自店の取り扱い商材と照らし合わせて問題がないか事前に確認してから申請しましょう。
複数店舗で運用する際のブランドページ設定
複数の店舗IDを持つ場合は、スタンプカードの作成前に「ブランドページ」を作成する必要があります。ブランドページとは、複数店舗をまとめてひとつのブランドとして認識させるための設定です。
ブランドページの作成手順はPayPay for Businessの管理画面内で確認できます。
ブランドページを設定せずにスタンプカードを申請しようとすると、エラーで先に進めません。複数店舗を経営しているオーナーは、加入申請の前にまずブランドページ作成を済ませておきましょう。
実際に複数店舗を経営するカフェオーナーから「ブランドページの設定を知らずに申請を試みて1時間以上手こずった」という声を聞いたことがあります。設定手順を一度通して確認してから作業を始めることで、無駄なやり直しを防げます。
複数店舗がある場合は、PayPay for Businessにログインした直後に「ブランドページ」の設定状況を確認することを最初のアクションにしましょう。
PayPayスタンプカードで成果が出た店舗の事例
実際の数字を見ながら、スタンプカードの効果を具体的に確認しましょう。この章では3つの視点をまとめます。
- 飲食店（来店間隔の変化）
- ステーキ店（来店頻度の変化）
- 自店での効果測定方法
導入すれば必ず同じ効果が出るとは言い切れませんが、施策の有効性を判断する参考になります。
飲食店の事例：来店間隔が約半分に短縮
PayPayが公開している事例によると、京都府木津川市のパンケーキ専門店「魔法のパンケーキ 木津川店」では、PayPayスタンプカード導入後に、PayPay利用者の平均決済間隔が約1ヶ月から約2〜3週間に短縮されたとされています。
店舗側の導入の決め手は「スタンプが自動で付与され、スタッフの手間がゼロである点」だったといいます。
紙カード時代にあった「押し忘れ」や「カード紛失」のクレームが減り、接客に集中できる環境が整ったとも語られています。
ここで押さえておきたいのは、この数字はPayPay決済を使った顧客に限定したデータという点です。現金客の来店頻度は含まれていないため、決済比率によって実感できる効果は変わります。
導入後は決済データをPayPay for Businessで定期確認し、スタンプカード利用者の来店間隔を記録しておくと、効果測定がしやすくなります。
ステーキ店の事例：来店頻度が3.5倍に上昇
神奈川県厚木市のステーキ店「GOLD STEAK 厚木店」の事例では、PayPayスタンプカードの導入後に来店頻度が3.5倍になったと報告されています。
オーナーは「紙のスタンプカードより安価にリピーターを増やせた」と話しており、成果報酬型の仕組みに満足しているとのことです。
スタンプカードの費用は特典が達成されたときにしか発生しないため、来店しなかった顧客に対して余分なコストを払う必要がない点が評価されています。
注意したいのは、3.5倍という数字はあくまで特定店舗・特定期間のデータという点です。業種・立地・客層によって効果は大きく異なります。自店でも同様のデータ取得が可能なので、3ヶ月〜半年の継続データで判断することをお勧めします。
事例に惑わされず、自店の実際の数値を追跡する仕組みを最初から作っておくことが、効果的な運用の基本です。
自店での効果測定の方法
PayPay for Businessの管理画面では、スタンプカードの「発行枚数」「獲得スタンプ数」「達成数」などを確認できます。これらのデータを月次で記録しておくことで、施策の改善に活用できます。
特に「発行枚数÷達成数」で計算できる達成率は、スタンプカードの有効性を測る重要指標です。達成率が低い場合は、スタンプ数が多すぎるか、特典の魅力が低い可能性が考えられます。
導入前後で来店間隔を比較したい場合は、PayPayの決済履歴を活用します。同一顧客が何日おきに決済しているかのデータは、管理画面の取引履歴から確認できます。
注意したいのは、PayPayの決済履歴では顧客の属性（年代・性別など）まではわからない点です。より詳細な分析が必要な場合は、POSレジシステムとの併用を検討しましょう。
導入初月からデータを記録し始め、3ヶ月後に達成率・来店間隔・売上の変化を振り返るサイクルを作りましょう。
よくある質問
Q. PayPayスタンプカードはライトプランに加入しないと使えませんか？
はい、PayPayスタンプカードはPayPayマイストア ライトプランの加入が必須です。ライトプランに加入している加盟店のみ作成・公開できます。
Q. スタンプカードの設定にどのくらい時間がかかりますか？
設定作業自体は30〜60分程度で完了します。その後、審査に約5営業日かかり、承認後に自動で公開されます。
Q. スタンプの数はあとから変更できますか？
公開後のスタンプカードは基本的な設定変更ができません。変更したい場合は一度終了し、最短30日間のインターバルを空けてから新規作成する必要があります。
Q. 複数の特典をひとつのスタンプカードに設定できますか？
設定は可能です。例えば10個達成でドリンク1杯サービス、20個達成でランチ無料など、複数のマイルストーン特典を設定できます。
Q. スタンプカードを終了したらお客様のスタンプはどうなりますか？
終了日時を過ぎると取得済みスタンプカードは消滅します。発行済みのプレゼントチケットは利用期限内であれば引き続き使えます。
Q. スタンプカードの費用はいつ引き落とされますか？
月額利用料は毎月初旬に売上金から相殺されます。特典の費用（原価）は、チケット付与時またはポイント付与予定表示時に発生します。
まとめ：PayPayスタンプカードでリピーターを増やすための3ステップ
この記事では、PayPayスタンプカードの設定方法・費用・活用術について解説しました。要点を以下にまとめます。
- PayPayスタンプカードはライトプラン（月額1,980円税別）への加入が必須。最大2ヶ月無料のトライアルあり
- 設定はPayPay for Businessから3ステップ（加入→デザイン・付与条件設定→特典設定・審査申請）で完了
- 特典価額は累計決済金額の20%以内。スタンプ数は3〜50個の範囲で設定
- 全店舗でライトプランを使うと決済手数料が1.98%→1.60%に下がり、月額費用をほぼ相殺できるケースもある
- クーポンとの組み合わせで新規集客とリピーター育成を同時に進められる
決済とリピーター施策を一つの仕組みでまとめられるのは、PayPayならではの強みです。
加盟店の申し込みは、こちらの公式ページから行えます。
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