（最終更新:2026年10月）
PayPayの導入を続けるべきか、それともやめるべきか――この判断に悩んでいる店舗オーナーは少なくありません。
2021年の有料化以降、「手数料が重い」「資金繰りが回らない」という声が増え、実際にPayPayをやめた店舗が全国で増加傾向にあります。
しかし結論から言うと、PayPayが合わない店舗とそうでない店舗は明確に異なります。闇雲にやめると売上を取り逃がすリスクがあり、逆に合わないのに続けると手数料負担が利益を圧迫し続けます。
この記事では、店舗がPayPayをやめたほうがいいと感じる具体的な理由と、正しく判断するための基準をわかりやすく解説します。
| この記事でわかること |
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この記事の結論
PayPayで後悔するお店の多くは、利用率が低かったり手数料の扱いを見誤っていたりするケースです。
やめる前にプラン変更や入金方法の見直しを検討すれば、続けたほうが得な場合も少なくありません。
まだPayPay加盟店でない方は、初期導入費0円で始められます。申し込みや最新の料金は下記の公式ページで確認できます。
PayPayを「やめたほうがいい」と感じる店舗が増えている背景
この章では、なぜ今、店舗オーナーのあいだでPayPayへの不満が増えているのかを確認します。以下の3つの観点から見ていきましょう。
- 手数料の有料化による影響
- 利用者数の変化と利用率の実態
- 他のキャッシュレス決済との競合
2021年有料化で変わった手数料の実態
PayPayは2021年9月まで決済手数料をゼロで提供していましたが、その後、標準プランで1.98%（税込）の決済手数料が課されるようになりました。
月額1,980円の「マイストアライトプラン」に加入すると1.60%に引き下げられますが、それでも日々の売上から確実に差し引かれるコストは、薄利の業種では無視できません。
たとえば月商100万円の飲食店がすべてPayPayで決済した場合、手数料だけで毎月約1万9,800円かかります。
マイストアライトプランの月額1,980円を合わせると最低でも月2万円超の固定コストが生じます。この金額を重いと感じる店舗が「PayPayをやめたほうがいい」と感じる第一の理由です。
利用者数は多いが、自店舗での利用率は別の話
PayPayの登録ユーザー数は2024年時点で6,500万人を超えているとされています。
この数字だけを見ると「やめるのはもったいない」と感じるかもしれません。ただし、全国のユーザー数と自分の店舗に来る客がPayPayを使うかどうかは、全く別の問題です。
顧客の年齢層が60代以上に偏っている店舗や、スマートフォンを持たない業種の顧客が多い店舗では、PayPayの利用頻度が月に数件しかないケースも実際にあります。
注意したいのは、ユーザー数の多さと自店舗での利用率は必ずしも比例しないという点です。自店舗のPayPay利用率を一度確認してみることが重要です。
競合サービスとの手数料競争が激化している
d払いやau PAY、Square、楽天ペイなど、店舗向けキャッシュレス決済サービスは年々増えています。
なかにはPayPayより低い手数料率を設定しているサービスや、業種特化の特典を持つサービスも登場しています。
ここで押さえておきたいのは、「PayPayをやめる」と「キャッシュレス決済全体をやめる」は全く別の判断だという点です。
PayPayだけをやめて別のサービスに乗り換える、あるいは複数サービスを組み合わせるという選択肢も十分現実的です。
店舗がPayPayをやめたほうがいい6つのデメリット
店舗側にとってPayPayが「合わない」と感じる主な理由は次の6点に集約されます。
- 決済手数料が薄利業種の利益を直接圧迫する
- 入金サイクルが遅く資金繰りに影響が出る
- 通信障害・システム障害で決済が完全に止まるリスクがある
- 不正利用・QRコードすり替えのリスクがある
- 返金・トラブル対応の手間と時間コストがかかる
- 長期的に手数料率が変動するリスクがある
決済手数料が薄利業種の利益を直接圧迫する
現在のPayPay決済手数料は標準プランで売上の1.98%です。
一見小さな数字に見えますが、飲食業や小売業のように原価率が高い（利益率が低い）業種では大きな打撃になります。
たとえば、利益率10%の飲食店が1,000円のランチを提供した場合、本来の利益は100円です。ここからPayPay手数料（≒20円）が差し引かれると、利益率は実質8%まで低下します。
よくあるミスは、手数料率だけを見て「1.98%なら大したことない」と思ってしまうことです。自分の業種の利益率に対して何%のコスト増になるかで計算することが重要です。
入金サイクルの遅れが日々の資金繰りを圧迫する
PayPayの通常入金サイクルは「月末締め・翌月末払い」です。つまり1月の売上は2月末まで口座に入ってきません。
最長で約2ヶ月のタイムラグが生じるため、仕入れや人件費の支払いが先行する業種では資金ショートのリスクが高まります。
「早期振込」サービスを使えば翌営業日に入金されますが、その場合は別途手数料（売上の0.5〜1%程度とされています）が追加でかかります。
注意したいのは、資金繰りを改善するために早期振込を使うと、本来の手数料にさらにコストが積み重なるという点です。PayPay銀行への口座変更など、コストをかけずに改善できる手段を先に検討しましょう。
後悔の理由を知ったうえで対策をとれば、PayPayは多くのお店にとってメリットの大きい決済手段です。
初期導入費0円で試せるので、まずは下記の公式ページで最新の条件を確認してみてください。
通信障害・システム障害で決済が完全に止まるリスク
PayPayはスマートフォンとインターネット通信を使って決済するサービスです。そのため通信環境が悪い場所や、PayPayのシステム障害が発生した際には決済が完全に止まってしまいます。
2022〜2024年にかけてもPayPayのシステム障害は複数回発生しており、その都度「PayPayが使えない」という混乱が店舗で起きています。
地下や電波が届きにくい立地の店舗、ランチタイムなど特定時間帯に決済が集中する飲食店では、障害発生時の影響が特に大きくなります。
具体的なアクションとして、障害発生時の対応マニュアル（現金対応への切り替え手順、お客様への案内文）を事前に作成しておくことで、いざというときのトラブルを最小限に抑えられます。
長期的に手数料率が変動するリスクへの備え
PayPayは2021年に手数料を無料から有料（1.60〜1.98%）へ切り替えた経緯があります。
「今は1.98%でも、将来さらに上がるかもしれない」と不安を感じる店舗オーナーは少なくありません。
この点については「今後どうなるかは不明」としか言えませんが、PayPay一本に依存した決済体制は変動リスクを高める構造でもあります。
ここで押さえておきたいのは、複数の決済サービスを組み合わせておくことで、一方のサービスが値上げしても柔軟に対応できるという点です。
PayPayをやめたほうがいい店舗の特徴と判断チェックリスト
すべての店舗がPayPayをやめたほうがいいわけではありません。以下の3つの観点で自店舗を評価してみましょう。
- 客層の年齢・デジタルリテラシー
- 業種・客単価・利益率の組み合わせ
- 月間PayPay決済件数と手数料コストの比較
客層と業種から見る「PayPayが合わない店舗」の特徴
PayPayの利用率が高い層は、スマートフォンを日常的に使う20〜40代が中心です。
逆に、顧客の多くが60代以上の高齢者層の店舗や、スマートフォンを持たない業種（一部の専門工事業者・農家直売所など）では、PayPayの利用頻度は自然と低くなります。
また、客単価が低く（500円以下）、PayPay利用率が全体の10%未満の店舗では、手数料負担に対して得られる売上メリットが釣り合わないケースがあります。
自分の場合はどうかを確認するには、PayPay for Businessの管理画面から月間のPayPay決済件数と金額を確認するのが最も確実です。
「やめどき」を判断する5項目チェックリスト
以下の表で自店舗を確認してみましょう。2つ以上に該当する場合は、PayPayの継続を見直すタイミングかもしれません。
| チェック項目 | やめたほうがいいシグナル |
|---|---|
| 月間PayPay手数料合計 | 月2万円以上かかっている |
| PayPay利用率 | 決済全体の10%未満 |
| 顧客の年齢層 | 60代以上が8割以上 |
| 自店舗の利益率 | 5%以下の薄利業種 |
| 店内の通信環境 | 電波が弱い・不安定 |
ただし、即やめるのではなく、まず「手数料の下げ方」「別サービスへの乗り換え」「プラン変更」を検討してから判断するのが正しい順序です。
よくあるミスは、一時の感情や直近のトラブルだけでPayPayの利用を停止し、後になって顧客を取り逃がしたことに気づくケースです。
不正利用・QRコードすり替えリスクを把握する
PayPayを含むQRコード決済には、QRコードのすり替えによる不正利用や二重決済が発生するリスクがあります。
店舗用のQRコードが悪意ある第三者に差し替えられると、お客様が支払った代金が店舗に入ってこない可能性があります。
不正利用が発生した場合の対応はPayPay側でサポートがありますが、店舗側での状況確認・報告・返金手続きは店舗が担う必要があります。
具体的なアクションとして、QRコードスタンドは毎日始業時に目視確認し、QRコードが改ざんされていないかチェックする習慣をつけることが大切です。また、ストアスキャン方式よりも、ユーザースキャン方式（客のQRを店舗側がスキャンする）の方がリスクを低減できます。
それでもPayPayを続けるべき理由と、デメリットを解消する対策
「やめたほうがいい」理由を確認してきましたが、一方で、PayPayを続けるべき店舗にとってはデメリットを解消する手段があります。
- 手数料を最大0.38%下げる方法
- 入金サイクルを実質改善する口座設定
- 障害時でも売上を失わないバックアップ体制
まだPayPayを導入していない方は、以下から無料で申し込みの詳細を確認できます。
マイストアライトプランで手数料を1.60%に下げる
PayPayマイストアライトプランは月額1,980円（税抜）を支払うことで、決済手数料を1.98%から1.60%に引き下げられるプランです。
単純計算で月のPayPay売上が約52万円を超える店舗であれば、ライトプランの月額費用を手数料削減分だけで回収できる計算になります。
現在標準プランを使っていて、月間PayPay売上が50万円を超えている場合は、ライトプランへの切り替えを真剣に検討する価値があります。
具体的なアクションとして、PayPay for Businessの管理画面でプラン設定を確認し、自店舗の月間PayPay売上を入力してシミュレーションしてみましょう。
入金サイクルの遅れはPayPay銀行への口座変更で改善できる
PayPayの通常入金サイクル（月末締め・翌月末払い）が資金繰りの課題になる場合、PayPay銀行への振込口座変更が一つの解決策になります。
PayPay銀行を振込先に設定すると振込手数料が無料になり、早期振込サービスも利用しやすくなります。
また、月次の売上を「現金決済分」と「PayPay決済分」に分けてキャッシュフローを管理することで、タイムラグのストレスをかなり軽減できます。
例外として、急な仕入れや設備投資が必要な時期は早期振込を活用し、通常期はコストのかからない通常サイクルを使い分けるのが合理的です。
通信障害・システム障害対策は「現金とのバランス」が基本
PayPayの通信障害への最も現実的な備えは、完全なキャッシュレス化を避け、現金対応を維持することです。
障害発生時のバックアップとして、最低限のつり銭用現金（5,000〜1万円程度）を常に用意しておくことをおすすめします。
また、PayPay以外の決済方法（クレジットカード端末・他のQRコード決済）を1つ以上併用することで、PayPay障害時でも別の手段で決済が可能になります。
「PayPay一択」にせず、2〜3種類の決済手段を組み合わせるのが、現実の店舗運営では最も安定した体制です。
PayPayをやめた後の代替キャッシュレス決済の選択肢
「PayPayをやめる」と判断した場合、または「PayPayと組み合わせる」場合の選択肢を比較してみましょう。
- 主要キャッシュレス決済の手数料比較
- 業種別に相性の良いサービス
- 複数決済を管理するコストを把握する
主要キャッシュレス決済サービスの手数料比較表
以下の表は、代表的な店舗向けキャッシュレス決済サービスの手数料を比較したものです（2026年10月時点の公開情報をもとに作成）。
| サービス名 | 決済手数料 | 月額費用 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| PayPay | 1.60〜1.98% | 0〜1,980円 | 国内最多の利用者数 |
| 楽天ペイ | 1.60〜3.24% | 0円 | 楽天ポイント連携・高い集客力 |
| d払い | 2.60%前後 | 0円 | ドコモユーザー向け |
| au PAY | 1.90〜2.60% | 0円 | au・UQ利用者向け |
| Square | 3.25% | 0円 | クレカ決済も一括管理可能 |
※各社公式サイトの情報をもとに作成。プラン・業種により異なる場合があります。最新情報は各サービスの公式サイトでご確認ください。
注意したいのは、手数料率だけで比較するのではなく、自店舗の客層がよく使うサービスに対応しているかどうかが最終的な判断基準になるという点です。
業種別に相性の良いPayPay代替・併用サービス
業種によって向いているサービスは異なります。
飲食店や小売店では、利用者数の多いPayPay＋楽天ペイの組み合わせが有効とされています。クレジットカード決済も一緒に対応したい場合は、SquareやAirペイなどのマルチ決済端末が便利です。
美容室やサロン系では、予約システムとの連携機能を持つ決済サービス（AirペイやSquareなど）との相性が良いケースがあります。
自分の業種に最適なサービスを選ぶには、まず「今月PayPayで何件決済があったか」「そのうち何%がPayPayだったか」を確認してから比較検討するのが最も確実な方法です。
複数決済を併用するときの管理コストを把握する
PayPayをやめて別サービスに乗り換える場合も、複数サービスを並行利用する場合も、売上管理の工数は変わってきます。
各サービスの売上を個別に管理すると入力ミスが起きやすいため、会計ソフト（freee・MFクラウドなど）との連携対応を事前に確認しておくことが大切です。
管理コストを最小化したい場合は、できるだけ一つの管理画面で複数の決済方法を一元管理できるサービスを選ぶのが合理的です。
乗り換えや追加導入を検討する際は、無料トライアル期間を使って操作性を実際に確認してから本契約に移行することを強くおすすめします。
PayPayをやめたほうがいいかどうかよくある質問（FAQ）
Q. PayPayを解約したら顧客の貯まったポイントはどうなりますか？
加盟店契約の解約はお客様のPayPayポイントには影響しません。解約後も顧客は他店でPayPayを利用できます。店舗側の売上データの閲覧可能期間については、PayPay公式サポートに確認することをおすすめします。
Q. PayPayをやめると、既存のQRコードスタンドはどうすればいいですか？
決済用QRコードは必ず回収・廃棄し、店舗内に残さないようにしましょう。放置すると不正利用のリスクがあります。PayPayから送付された紙QRコードは廃棄し、アプリ表示のQRは設定から無効化できます。
Q. PayPayの手数料は今後さらに上がる可能性はありますか？
PayPayは2021年に無料から有料に切り替えた経緯があります。現時点（2026年）では1.60〜1.98%ですが、今後のサービス改定により変更される可能性があるため、公式サイトでの定期確認をおすすめします。
Q. PayPayをやめた後でも再度導入できますか？
はい、再申し込みは可能です。ただし再審査が必要になります。一度解約すると同じ加盟店IDでの再開はできないため、新規申し込みとして手続きが必要になります。
Q. PayPayをやめずに手数料だけを下げる方法はありますか？
マイストアライトプラン（月額1,980円）に加入すると手数料が1.60%に下がります。月間PayPay売上が約52万円以上の店舗では、プランへの加入で実質的に手数料を抑えられます。
Q. 小規模な個人店でも引き続きPayPayは使うべきですか？
客層とPayPay利用率によります。若年層が多く月間PayPay決済が全体の20%を超える場合は継続推奨です。逆に5%未満なら手数料負担に対してメリットが薄い可能性があります。
Q. PayPayが使えないと伝えた場合、お客様は離れていきますか？
完全に現金のみに戻すと離客リスクがあります。代替のキャッシュレス手段（楽天ペイやクレジットカード対応）を用意した上でPayPayを停止するのが現実的な対応です。
まとめ：PayPayをやめるかどうかは「月次コストと利用率の数字」で判断する
PayPayをやめたほうがいいかどうかは、感覚ではなく手数料コストと利益率のバランスで判断することが重要です。
- PayPay決済手数料は標準1.98%、マイストアライトプランで1.60%
- 月間PayPay利用率が10%未満・利益率5%以下の業種は一度見直しを検討する
- 入金サイクルの遅れはPayPay銀行口座への変更や資金管理の工夫で対応可能
- 障害対策として現金とのバランスを常に維持することが安定運営の基本
- 「やめる前」に、プラン変更・別サービスへの乗り換えという選択肢を必ず検討する
まずはPayPay for Businessの管理画面で月間の決済件数・売上・手数料額を確認し、コストと便益を具体的な数字で比較することが最初のアクションです。
引き続きPayPayを使うかどうかの判断は、その数字を見た上で行いましょう。
初期費用がかからないため、実際に使ってみてから判断するという選び方ができるのもPayPayの強みです。
加盟店の申し込みは、こちらの公式ページから進められます。
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